安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【2月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は24日、同首相には珍しいスキャンダルへの対応を余儀なくされ、大阪の学校法人への国有地売却問題への関与を否定した。 熱烈なナショナリストが市場価格を大きく下回る価格で国有地を購入した件をめぐる議論はこの1週間過熱しており、会計検査院はこの国有地購入について検査を実施する方針を示した。 これを受けて安倍首相は24日、不正行為が見つかり「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 問題となっているのは、超保守的な幼稚園を運営する森友学園（Moritomo Gakuen）が昨年、大阪府内の国有地を取得した件。報道によると、森友学園は約9000平方メートルの国有地を、すぐ近くにあるほぼ同じ広さの土地
トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論
＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞ 物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。 そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別
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