米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も
米国を訪れる外国人は近い将来、入国する前に携帯電話の連絡先とソーシャルメディアのパスワードの報告を求められる可能性がある。これは、Donald Trump政権が公約している「徹底的な入国審査」の一環だ。 政権が提案しているこの新しい入国審査では、渡航者に対し、信仰や政治観に関する質問に回答するよう求める可能性もあると、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 さらに政府関係者は、米大使館でビザを申請する外国人に対し、今よりも厳しい調査や審査を義務付けようとしている。大使館では通常、正当な理由のない捜索や没収に対し、本国の憲法や法律による保護は適用されない。 このような規制の変更は、まだ公式に発表されたわけではない。だが、現在提案されている内容は、将来米国のビザを申請する外国人に、携帯電話を提供して連絡先などの情報に対する詳しい調査を認めるよう求めるものとなって
社説：教育勅語の学校教材活用 負の歴史しか学べない | 毎日新聞
教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。 戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。 答弁書は「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」だが、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を示した。 憲法などに反しない活用法とはいったい何を指すのか。 １９４８年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。にもかかわらず憲法や教育基本法に反しない活用法ならよい、というのは理解に苦しむ。 政府が道徳での活用を否定しない態度はとりわけ問題だ。
教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか（1/3ページ）
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語 肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ
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首相夫人付き職員 選挙応援に同行 | NHKニュース
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