二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究
米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（
「感動を与えたい」ために旅する若者をおっさんが叱る息苦しい話（安田 峰俊） @gendai_biz
無邪気ゆえに ――【中学生がアメリカ横断】を達成して 同世代に限らず、たくさんの人に勇気や夢を与えたい。 最近、こんなツイッター投稿がネットで炎上したのをご存知だろうか？ 見ず知らずの人の家への宿泊を繰り返しながら1人でヒッチハイクでアメリカを横断するという、「中学生」とされる少年の挑戦が、悪い意味で話題になったのである。 彼のSNSアカウントが有名になると、治安や交通事情の悪いアメリカで未成年が無鉄砲な旅をする行為を懸念する、ネットユーザーの意見が殺到した。少年の無謀な行動を止めなかった保護者の、責任感の欠如を非難する意見も目立った（結果、少年はアメリカ横断を途中で中止したとツイッターに投稿している）。 これとほぼ同時に話題になったのが、世界一周旅行中の若い女性とみられる人物だ（以下、「一周女子」と呼ぶ）。 旅行者をターゲットにした性犯罪や強盗が多いインドで、初対面の現地の男性たちから食
徴用工判決：日本人弁護士の「国際裁判でも韓国が勝つ」を読んで
法律2018年11月29日、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部） 同紙がこの種の訴訟で原告を支援する日本人弁護士や識者などの談話を載せるのは初めてでない。筆者はそれらの論に首肯することも違和感を覚えることもある。が、自分と違うお考えを伺うのは勉強になる。それでいつも興味を持って拝読する。 今回弁護士氏がそう述べる理由の一つ目は次のようだ。 「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」 「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしい
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『「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU"
