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2019年7月2日のブックマーク (6件)

  • TOEIC、大学入学共通テストの参加取り下げ - 日本経済新聞

    英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京・千代田）は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。TOEICはリスニングとリーディングの「L&R」、スピー

    TOEIC、大学入学共通テストの参加取り下げ - 日本経済新聞
    coper
    coper 2019/07/02
    既に社会人・大学生の間の普及度が高いTOIECなので、「こんな面倒なことに付き合わなくても、うちは商売困らないし」ということではないかと推測。
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  • 参院選対策としての「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」に見る「没落国家・日本」の惨めさ - kojitakenの日記

    「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」の2件は、日本という国が本当にダメになりつつあることを感じさせた出来事だった。当然メディアはこれらを批判的に報じるだろうと思っていたら、批判的視座など全くないか、「リベラル」系メディアであっても批判的な声があることを遠慮がちに言いつつ（＝言い訳をしつつ）、基本的には肯定的に報じていた。ますますダメだこりゃ、と思った。 商業捕鯨については、その是非以前に日本が国際的に孤立する効果の方が問題だ。商業捕鯨を再開したところで捕鯨自体は衰退の一途をたどるだろうという指摘があって、それには強い説得力があるのだが、特に問題だと思うのは、参院選前のこの時期に商業捕鯨を再開することが、日本国民のナショナリズムを煽って選挙を自民党に有利に導こうとする意図から出ていると思われることだ。 その意図がより露骨に感じられるのが、フッ化水素など半導体材料の韓国への輸

    参院選対策としての「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」に見る「没落国家・日本」の惨めさ - kojitakenの日記
    coper
    coper 2019/07/02
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  • 安倍首相「バリアフリーに異論ない」＝「エレベーター」発言釈明（時事通信） - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相は2日、大阪城にエレベーターを設置したのは「大きなミス」と言及したことについて「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」と釈明した。 自民党本部で首相と面会した萩生田光一幹事長代行が記者団に明らかにした。 首相は「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」とも語ったという。 菅義偉官房長官も2日の記者会見で「全く問題ない発言だ。大阪城の歴史的価値と復元の経緯に触れたものであり、批判されるものではない」と述べた。

    安倍首相「バリアフリーに異論ない」＝「エレベーター」発言釈明（時事通信） - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2019/07/02
    「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった」：この発言、萩生田の創作かもしれないが、どこに焦点が当たっているのか分からない意味不明ぶりが安倍っぽい。
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  • 二階氏「選挙頑張ったら予算」発言波紋　野党が問題視：朝日新聞デジタル

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    二階氏「選挙頑張ったら予算」発言波紋　野党が問題視：朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2019/07/02
    「セレブが擦り寄る下々に公共の財を分配する」のが田舎における伝統的な「自民党的民主主義」の姿。それを国政でもやっているのが安倍政権であり、今の自民党。
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  • 日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置　元徴用工問題：朝日新聞デジタル

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    日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置　元徴用工問題：朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2019/07/02
    安倍政権の危険な貿易戦争ごっこ。米中の貿易戦争は貿易不均衡という実利を巡る戦いだった（賛成しかねるが）。この貿易戦争ごっこは実利を犠牲した政権の面子を巡る戦いなのがバカバカしい。
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  • 韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース

    日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に

    韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース
    coper
    coper 2019/07/02
    パブコメの事前評価書を見ても、制度趣旨である大量破壊兵器開発や武器転用等の具体的な安保理由はなく「大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分」とあるだけ。雑な感じ。https://bit.ly/2LwFwhJ
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