｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない - 杉田聡｜論座アーカイブ
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、
韓国、解決へ元慰安婦と相談 「誠意ある努力」日本に要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。 一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。 韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。 ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。
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田舎というのは駅前の商業施設がオワコン化して市役所が丸ごと入居するような場所のことだから
