なぜ「結論から話す」が、なかなかできないのか、観察したら、理由が分かった。
最も重要なビジネススキルはなんですか？ と問われたら、なんと答えるだろう。 人によりけりだと思うが、私がコンサルティング会社で経験した限りでは、「結論から話す」がその候補の一つだと感じる。 これは誇張でもなんでもなく、「コンサル一年目が学ぶこと」の著者が、この本の最初の項目として設定していることにも現れているように、 あるいは、スキル系のビジネス書には大抵それに類似したことが書いているように、今では「結論から話せ」は、、もはやビジネス上の慣例といっても良いくらいだ。 私の場合は、入社するとまず直属の上司に「結論から」を求められた。 例えば、こんな具合だ。 私「すいません、相談があるのですが……」 上司「何？」 私「お客さんのところで、規定の説明をしていたのですが、第二条のところでお客さんから質問が出てしまったんですよ。「目的と目標はどうちがうんですか」と聞かれたので、こう答えたんです……」
侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 - 米山隆一｜論座アーカイブ
侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラーの木村花さんが、ネット上での自身への誹謗中傷を苦にして命を絶ったことで、大きくクローズアップされました。 SNS・ネット上の誹謗中傷対策案を与野党が提出 このSNS・インターネット上の誹謗中傷対策として、政府・自民党は、従来は「拘留または科料」とされていた侮辱罪の法定刑を、「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と厳罰化する刑法改正案を今国会に提出し、成立を狙っています。 しかし、この法案は、言論の自由を強く委縮させ、日
自民「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に 変更案を了承 | NHK
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保
日本が核抑止力を備える条件はあるか 虚勢に過ぎぬ核武装論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日、ロイター 認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に、ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている。 それに加えて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 机上の空論 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造
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