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2022年4月30日のブックマーク (4件)

  • 労組分断:連合、加速する「自民シフト」 布石は4年前に /1 | 毎日新聞

    自民党の「人生100年時代戦略部」の会合に出席した連合の芳野友子会長(奥中央)。同右は上川陽子部長=東京都千代田区の同党部で2022年4月18日午後2時34分、竹内幹撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」 3月13日の自民党大会。決定した2022年運動方針に「連合」の2文字が記された。3日後の16日、東京都内のホテルの料理店で麻生太郎・自民副総裁と日労働組合総連合会(連合)の芳野友子会長が向き合う。自民労政局長を務める側近の森英介元法相から「芳野氏は日酒好き」と聞いた麻生氏が呼びかけた会だった。 この日、組合が経営側と対峙(たいじ)する春闘は「集

    労組分断:連合、加速する「自民シフト」 布石は4年前に /1 | 毎日新聞
    coper
    coper 2022/04/30
    策謀が過ぎて、立憲民主党や国民民主党との距離が開くだけでなく、傘下にいるはずの労組・組合員との距離も開きそう。無視されたりはしないだろうが、一体感は失われる予感。
  • ロシア、米・NATOにウクライナへの兵器供与停止を要求 新華社

    ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で(2022年4月26日撮影)。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社(Xinhua)通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が米国と北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOウクライナ危機の解決に気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある

    ロシア、米・NATOにウクライナへの兵器供与停止を要求 新華社
    coper
    coper 2022/04/30
    ロシアがウクライナ危機の解決を本気で考えているならば、いまウクライナ領内に侵攻しているロシア軍をすべて撤収させるべきなのだけどね。
  • 「月曜日のたわわ」広告、実際に日経新聞の紙面を見た感想(5/4最終追記) - hepta-lambda’s blog

    前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか? 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022

    「月曜日のたわわ」広告、実際に日経新聞の紙面を見た感想(5/4最終追記) - hepta-lambda’s blog
    coper
    coper 2022/04/30
    この人の4.17エントリ(https://bit.ly/37ZypvM)によると、人物が一人で写っている構図は「3つのP」原則に反するという理解のよう。一次資料(https://bit.ly/3JPq4rD)ではなく関係者のインタビュー記事を鵜呑みにした不毛な文句。
  • 「課長は公募を」、公務員制度改革で自民が提言 - 日本経済新聞

    自民党行政改革推進部(棚橋泰文部長)は28日、首相官邸で公務員制度改革などに関する提言を岸田文雄首相に渡した。省の課長級ポストの登用は原則、外部を含めて公募にする案などを提起した。首相は「政府でしっかり検討する」と述べた。国家公務員の志望者は減少傾向にあり若手の離職も広がる。提言は「人材の空洞化は行政の質の低下につながり、国民生活に大きな損失をもた

    「課長は公募を」、公務員制度改革で自民が提言 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2022/04/30
    待遇を大幅に引き上げないと本省課長級が務まる民間人材はやってこないと思うし、人材の民間流出は止まらないと思う。そういう視点を欠いた人材の流動化は雇用の不安定化にしかならない。