マクロン氏、トランプ氏による夫婦関係やゆを一蹴「論ずるに値しない」
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2日、ドナルド・トランプ米大統領に自身の夫婦関係をやゆされたことについて、「エレガントでなければ品位にも欠ける」として、論ずるに値しないと切り捨てた。 トランプ氏は1日、私的な昼食会でマクロン氏をやゆし、中東を混乱させている対イラン軍事作戦に北大西洋条約機構（NATO）諸国が参加しないことを非難した。 トランプ氏は、「彼らの協力は必要なかったが、とにかく要請した」「フランスのマクロン氏に電話をかけた。妻に極めてひどい扱いをされている男だ。顎に食らった右パンチの傷はまだ癒えていない」と述べたほか、マクロン氏のフランス語訛りの英語をまねてやゆした。 「顎に食らった右パンチ」は、2025年5月の
中国外務省 日本の長射程ミサイル配備「憲法違反だ」 | 毎日新聞
中国外務省の毛寧報道局長は1日の記者会見で、日本の防衛省が有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなり得る長射程のスタンドオフミサイルを熊本、静岡両県の陸上自衛隊駐屯地に配備したことについて「深刻に懸念している。自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反だ」と指摘。「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張的な方向へ転換させようとしていることを改めて示している」と述べた。 毛氏は中国大使館（東京都港区）に陸上自衛官が侵入した事件にも言及し、「自衛隊の管理や教育を怠った問題を反省せず、外部の脅威を扇動し、軍備増強を加速させており、非常に危険だ」と強調。日本に対し、慎重に行動するよう求めた。 防衛省によると、熊本県の健軍駐屯地に配備した「25式地対艦誘導弾」は射程が1000キロに及び、同駐屯地への配備で中国沿岸部が射程圏内に入るという。【北京・畠山哲郎】
高市首相らに告発状、トヨタ販社などから寄付…上脇教授「国と契約関係、選挙目的で公選法違反」 高市政権の政治とカネ① | JBpress (ジェイビープレス)
高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（奈良第2支部）が2024年10月に行われた衆院選の直前、国と契約関係にあるトヨタ販社など3社から寄付を受け取っていたことが明らかになった。これを受け、神戸学院大学の上脇博之教授が2日、高市首相ら寄付を受け取った側、および寄付をした企業の社長ら計4人について、「特定寄付」を禁じた公職選挙法に違反するとして、奈良地検に刑事告発した。 特定寄付とは、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関して候補者に寄付を行うことを指す。公選法で禁止されており、違反すると拘禁刑3年以下などの刑事罰を科せられる。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取っても同法に違反すると解されている。 【後編】 ◎茂木外相にも告発状、高市政権閣僚に新たな「政治とカネ」問題…国と契約ある企業が選挙目的で寄付の疑い 高市首相が代表の政党支部
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
