望月衣塑子の質問（１）質問制限の発端 - 臺宏士｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
首相官邸前で質問制限に抗議する望月衣塑子・東京新聞社会部記者。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が呼び掛けた抗議行動には記者ら600人が集まった。この日の前日、上村秀紀・官邸報道室長による質問をせかす妨害行為はやんだという＝2019年3月14日、筆者撮影 「望月質問」とは何か 新聞記者の存在が近年これほど注目を集めたことがあっただろうか。 毎週末のように開かれる講演会は政治家をしのぐ盛況ぶり。著書の『新聞記者』は版を重ね、ついには同名の映画が制作されて今年6月に劇場公開されるまでになった。 いわずと知れた東京（中日）新聞社会部の望月衣塑子記者のことである。 2年ほど前の2017年6月に菅義偉・官房長官の記者会見場に姿を現し、報道各社の政治部記者に囲まれる中で臆することなく舌鋒鋭く追及する姿勢は「反安倍」層を中心に支持を集めている。 一方、首相官邸は質問内容を「事実誤認だ」として、これま
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 - 高橋真理子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう - 保坂展人｜論座アーカイブ
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない！ 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして
安倍政権の女性施策は勘違いばかり - 上野千鶴子｜論座アーカイブ
安倍政権の女性施策は勘違いばかり 女性に不利な働き方のルールを変更せよ ―『Journalism』12月号より― 上野千鶴子 社会学者、立命館大学特別招聘教授、東京大学名誉教授 これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ネオリベラリズム）の結託のもとに、「国家と家族の価値」を称揚してきた保守政権の言い分としてはにわかに信じがたいが、そしてそれを推進するはずの「女性活躍担当大臣」の有村治子や「拉致問題担当大臣」の山谷えり子などの女性閣僚の顔ぶれを見れば、ますます信頼度は下がるが、ここはどこまで本気なのか、そして本気なら、何をやるべきなのか、を検討してみよう。 数値目標は安倍政権のオリジナルにあらず 「２０２０３０（ニマルニマルサンマル）」として知られる「２０２０年までにあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合を３０％に」という数値目標は、安倍政権のオリジナルではない。もとも
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