安倍政権の女性施策は勘違いばかり - 上野千鶴子｜論座アーカイブ

安倍政権の女性施策は勘違いばかり 女性に不利な働き方のルールを変更せよ ―『Journalism』12月号より― 上野千鶴子 社会学者、立命館大学特別招聘教授、東京大学名誉教授 これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ネオリベラリズム）の結託のもとに、「国家と家族の価値」を称揚してきた保守政権の言い分としてはにわかに信じがたいが、そしてそれを推進するはずの「女性活躍担当大臣」の有村治子や「拉致問題担当大臣」の山谷えり子などの女性閣僚の顔ぶれを見れば、ますます信頼度は下がるが、ここはどこまで本気なのか、そして本気なら、何をやるべきなのか、を検討してみよう。 数値目標は安倍政権のオリジナルにあらず 「２０２０３０（ニマルニマルサンマル）」として知られる「２０２０年までにあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合を３０％に」という数値目標は、安倍政権のオリジナルではない。もとも

[snobbishinsomniac]

男性が職場を定時に上がって家に帰れるのが本当に女性が働ける社会。職住近接だとなお良し。

[xlc]

共働きが当たり前の中国では、出産後だいたい半年で職場に復帰するよ。

[daybeforeyesterday]

はぁ

[motowota]

上野はネオリベ言うのやめないと、意見を誰も聞いてくれないかと

[dgwingtong]

早く私を入閣させなよ。