楽天モバイル「0円廃止」 ブランド毀損とユーザー離れよりも深刻そうな余波
携帯電話の第4勢力である楽天モバイルが、主力サービスである「0円プラン」の廃止を発表して話題になっています。同プランはデータ通信1GBまで月額無料というサービスであり、携帯電話キャリアとして後発の楽天モバイルの新規会員取り込み策の切り札として多くの支持を得てきただけに衝撃をもって受け止められています。 0円プランは約1年前の2021年4月にスタートしました。当時の菅義偉首相の肝いりで進められた携帯電話料金の官製値下げ圧力によって、先行3キャリアが続々大幅値下げプランを発表。当初「月額2980円使い放題」をウリにして新規参入した楽天モバイルでしたが、3キャリアが同水準まで値下げしたことによって、電波状況が悪く同じ価格帯では戦えない楽天がやむにやまれず打ち出したのが、0円プランでした。 0円プランはスマートフォンを複数台持つユーザーなどからの強い支持を得て、22年2月時点で楽天モバイルの契約者
空席でも座れない？ 札幌市営地下鉄が「優先席」ではなく「専用席」を設けた理由
札幌市営地下鉄の駅のホームで、自衛官が高校生を暴行した容疑で逮捕されたニュースがネット上で波紋を広げている。読売新聞などによると、高齢者や体の不自由な人が座る「専用席」に座っていた同僚の女性自衛官を高校生が注意したことに、自衛官が腹を立てたという。 実は札幌市営地下鉄は、「優先席」ではなく「専用席」を設けている。この「専用席」とは何なのか。 札幌市交通局のWebサイト「市営交通のよくあるご質問と回答」を見ると、「札幌市の地下鉄はなぜ『優先席』ではなく『専用席』なのですか」という項目があり、その経緯が掲載されている。 札幌市営地下鉄では、1974年（昭和49年）4月に高齢者や体の不自由な人の利用を想定した「優先席」を試行的に設置していた。だが当時は、若い健常者が座席を占領することも少なくなく、本来の優先利用の対象である高齢者や体の不自由な人などが座れないとの声が多く寄せられた。そのことから、
povo2.0の「月額0円から」は今後も続く？ KDDI高橋社長の答え
KDDIは5月13日、2021年度通期の連結決算を発表した。前年度比売上高は2.5％増の5兆4667億円、営業利益は2.2%増の1兆606億円で「増収増益」となった。 →2022年3月期決算について 同日、楽天モバイルは楽天グループ（親会社）の第1四半期連結決算の発表（※1）に先立って、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。このプランでは「月額0円から」の料金体系が撤廃され、全ユーザーが月額1078円からスタートすることになる。現行の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者は7月1日をもって“強制的に”移行される。 →楽天モバイルが新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」発表 月額0円は撤廃、7月から自動移行 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 →楽天モバイル“0円撤廃”で業界に波紋 常
1年で0円廃止 楽天モバイルが強制プラン変更を強いるワケ
楽天モバイルが5月13日に発表した新プラン、「Rakuten UN-LIMT VII（7）」が波紋を呼んでいる。これまでは月間1Gバイト未満の利用ならば基本料金が無料だった。ところが、新プランでは最低額が1078円となってしまう。 「データ1Gバイトまでタダ」を広告に大きくうたった旧プランを開始したのは、2021年4月1日。そこからわずか1年少々で有料化するのは、意図的な不利益変更ではないかという声も聞く。 ライトユーザーの中には、利用が少なければ基本料金が無料だということを魅力として契約した人もいた。基本的に通話にしか使わないつもりで、子どもに楽天モバイルを持たせている人もいる。 旧プラン利用者は強制移行される 今回の問題は、旧プランのユーザーも強制的に新プランに移行となることだ。旧プラン利用者は、7月の新プランスタート後も2カ月間は1Gバイト未満無料。またさらに2カ月間は1Gバイト未満
会見情報の事前ツイートはOK？ NTTデータ株、一時450円上昇で議論に
NTTデータの5月9日付けの株価が一時急伸し、年初来高値となる1株当たり2885円を記録した。同日午後1時からのNTTとの共同会見の報道を受け、市場関係者からTOB（株式公開買い付け）への期待が高まったためとみられる。結果的に、会見内容はTOBではなかったため、午後以降は株価が急落し、終値は同2440円（前日比20円安）となった。 同社の株価が急伸したのは同日午前10時41分ごろ。始値は同2431円（前日比29円安）だったため、454円上昇したことになる。同社は同日午前9時12分ごろ、報道関係者向けにNTTとの共同会見開催に関するメールを送付しており、これを受け、米ブルームバーグや英ロイター通信など海外メディアが一斉に報道。株式市場ではTOBへの期待が高まったものの、結果的に会見の内容は2社の海外事業を統合するという内容だった。 日経クロステック編集委員の投稿に批判も、NTTデータ「問題な
NTTと共同会見の情報でNTTデータ株が急伸 両社長出席、9日午後1時から
NTTとNTTデータが、5月9日午後1時から共同で発表会を開催する。内容は未公開だが、NTTデータの株価は同日午前10時30ごろから10分足らずで約450円上昇。前日終値から一時15％を超える伸びを示している。 関連記事 電子カルテから薬物効果の情報抽出、日本初 宮崎大、NTTデータ、ファイザー 宮崎大学、NTTデータ、ファイザーの3者が、日本で初めて、がん患者の電子カルテから薬物治療効果などを評価するために有益な情報を得られたと発表した。 いま注目「何も信頼しない」セキュリティ対策とは？ 開発部門の在宅勤務率9割、NTTデータ先端技術に聞く クラウドサービスやテレワークの普及により、社内と社外の境界を守る従来のセキュリティ対策は通用しなくなった。解決策の一つがゼロトラストセキュリティだ。開発部門の在宅勤務率を9割にしたNTTデータ先端技術に解説してもらった。 自分好みのランチ情報、アプリ
「PCはネットワーク接続できて当然」になったのはいつから？
「PCはネットワーク接続できて当然」になったのはいつから？：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流から辿っていく第18回は、今や常識すぎる「ネットワーク接続機能」をPCが持つようになったのはいつ頃からか、というお話です。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビ
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 マツ 「MacはLinuxだった」という趣旨のツイートが話題になっていて、ああそういうこともあったなあ、と思い出したので、ちょっと昔語りしようかなと。茶でも飲みながら。 ヤマー 私は紅茶を用意してきます。 戻ってきました。macOSは何がベースになっているかって話ですよね。 マツ 結論から言っちゃうと、現在のmacOSはUNIX系列のOSではあるけど、Linuxではないです。macOSのベースになっているのはDarwin。
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘：“PPAP”廃止の余波か（1/2 ページ） セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツ（東京都千代田区）は1月17日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。特にゲームプレイヤー向けのチャットサービス「Discord」と、米マイクロソフトのクラウドサービス「OneDrive」を使った手法が突出しているとして、警鐘を鳴らしている。 レポートによると、マルウェアを仕込んだファイルを2サービス上にアップロード。生成されたURLからファイルをユーザーにダウンロードさせ、感染させる手法だという。セキュリティ関係者による悪性URL共有プロジェクト「URLhau
楽天銀行と楽天証券のマネーブリッジ、優遇金利を0.04%に縮小
楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。 マネーブリッジは銀行証券間でシームレスな口座連携を行うサービス。証券購入時に銀行口座から自動的に引き落とせるほか、証券売却時には自動的に銀行口座に入金される。連携を行うと、通常0.02%の普通預金金利が引き上げられ、0.1%の優遇金利が適用されていた。 一般の預金金利が0.001%の中、その100倍にあたる金利を提供することで、楽天銀行と楽天証券の組み合わせは人気を呼び、マネーブリッジは300万口座を突破。預金残高は4兆円を超えている（記事参照）。 グループ間連携によって多くのユーザーを惹きつけていた楽天銀行、楽天証券だが、楽天証券では投信残高に応じたポイント還元を減らすなど（記事参照）、相次いで
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに：「投資家目線で発言したかった」（1/2 ページ） インサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダが社外取締役を処分した問題で、同社は11月19日、処分を受けたのがジンズホールディングスの田中仁社長であると明らかにした。田中社長は5月、バルミューダ株を購入したが、当時は同社のスマホ事業参入の発表前だった。 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納（5カ月間）させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株
「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅の大量広告、「出勤時に見ると傷つく」と批判→1日で取り下げ NewsPicks関連企業
その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす
東京メトロ、“斜めに進む”エレベーター設置 赤坂見附駅と永田町駅の乗り換えルートに
東京メトロは7月9日、銀座線・丸ノ内線の赤坂見附駅と、有楽町線・半蔵門線・南北線の永田町駅を結ぶ乗り換え通路に、11人乗りの「斜行型エレベーター」を設置すると発表した。バリアフリールートとして採用することで、高齢者やベビーカーを利用するお客の利便性向上を図る。
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
ルネサス火災の真相は？ セキュリティ関係者が疑っている「こと」
3月19日、茨城県ひたちなか市の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生した。 同社は主に自動車向けの半導体を扱っていたが、今回の火事によって生産が停止。元の生産水準に戻すには1カ月はかかると見られている。現在、自動車やスマホなどで半導体の需要は高く、供給が追いついていないのが実態で、日本の産業界に衝撃が走ったのは間違いない。 その重要度を示すように、政府もこの件についてコメントした。ロイター通信によれば、加藤勝信官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。自動車向け半導体が世界的に供給不足となる中で、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化などさらなる対策強化を検討する考えを示した」と報じている。 この火災のニュースを受け、ある界隈がざわついた。経済安全保障の
LINE“やっぱり”海外に、個人情報が漏れていた問題：「お花畑発想」露呈（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 今週は、日米2プラス2（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。 朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されているこ
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