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数学できる子･できない子を生む算数教育の盲点
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日本は北方領土問題を絶望的にわかっていない
北方領土をめぐる発言で物議を醸した丸山穂高衆議院議員が、NHKから国民を守る党へ入党することになった。N国党という現象そのものについては、改めて考察したいと思うが、今回は丸山議員本人の行動や発言に対する、日本言論空間の反応に疑問を呈したい。 丸山騒動はいわゆる「戦争発言」から始まっているが、丸山氏は北方領土の島民の方に対し、「戦争で北方領土を取り返すのは賛成ですか、反対ですか？」と尋ねた後に、「戦争をしないと、どうしようもないじゃないですか？」といった趣旨の発言をした。そして、「戦争」という言葉を使ったことで非常に強い批判を受けた。 問題は「戦争」という言葉を使ったことではない しかし、筆者からするとこの発言がマズかったのは、戦争という言葉を使ったからではない。「戦争に賛成か、反対か」→「戦争をしないと領土を取り戻せない」という論理構造が根本的におかしいのである。 「戦争に賛成か、反対か」
｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない
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安倍首相が認めたくない外交上3つの｢悪夢｣
7月4日に公示され、21日投開票される参議院選挙。今回、安倍晋三首相の訴えの中心にあるのは、選挙のマニフェストが示すように「グローバルな課題の解決に向けて世界をリードする」という主張だろう。だが残念ながら、この主張は現在のところむなしいものに聞こえる。それどころか、目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。 1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。デジタル・プライバシーや環境保護、気候変動、自由貿易の防衛といった一連の施策を準備し、自由な国際秩序を守る国、日本をアピールしようとしていた。 突飛な発言に振り回される ところがG20は、世界をリードするのは自分だと
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由
野党の論理は赤軍と同じ ――なぜ必敗なのでしょうか。 与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。 ――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？ 「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。 ――連赤まで行きますか。 論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。多くの人が、
上司vs.若者｢メール送った｣と言うのは必要か
「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペック上で）よい（と思われる）次の職場が見つかります。その段階で職場に打ち明けるわけです。辞めます宣言が出てしまったら、すべてはもう後の祭り。考え直してくれることは、ほとんど望めません。 転職のしやすさが若者の離職を後押ししているのは確実ですが、彼らが突然辞める理由は
｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い
金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）がここしばらく、話題になっています。7日にも麻生太郎財務大臣が「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批判が高まりました。さらには10日の参議院決算委員会でも安倍晋三首相が釈明、反論をしたことなどで、一部では「炎上」が起きています。 金融庁の報告書に対する批判として、「2000万円を自助努力で準備しろというのか！」「年金保険料を払わせるだけ払わせておいて、もらえないのは詐欺だ！」といった声がSNSなどにあふれている状態なのですが、政治家の発言を除いて、年金の話を考えてみると、こうした声のほとんどは「的外れな批判」ではないでしょうか。 さらに言えば、一般の人がこういうコメントを出すならまだしも、評論家や有識者といわれる人たちの一部ですら不安をあおるような発言をしていることは、とても残念です。 金融
東急大井町線｢Qシート｣､改善の余地は大きい
東急電鉄が2018年12月から「Qシート」を運行開始して約5カ月が経過した。朝日新聞3月27日付記事『「痛勤」よ、さらば 数百円追加で着席、各社続々』の結びには東急のコメントで「Qシートの乗車率は9割と好調。増便、路線拡大も検討していく」とある。 乗車率9割となると、列車によっては満席となり、取りこぼした乗客もいるだろう。逆に5割を切るようでは費用対効果が薄すぎる。いっそ普通車両を増結して混雑を緩和したほうがいい。 しかし、実際に使ってみると、改善してほしい部分がいくつかある。「運行本数が少ない」「無料で変更できない」「大井町駅に待合室がない」「乗れない乗客に不快感を与えかねない」だ。 変更に払い戻し手数料 私は東急田園都市線沿線に住んでいる。遠方から東京駅経由で帰宅するとき、ふだんは丸ノ内線で大手町に出て、半蔵門線に乗り換えて、田園都市線に直通するというルートだ。しかしQシートが登場して
｢子どもは褒めて育てる｣を実践する人の誤解
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｢男性選び｣が｢中小型株投資｣に似ている理由
皆さんは異性と交際、そして、結婚というとき、どういう観点で相手を選んでいますか。仲のいい友達同士でも、本音で話せることはなかなかないのではないでしょうか。 私はフリーアナウンサーになるべく、北海道から上京して早4年ちょっと。大都会の刺激的な毎日を楽しむ中で、「東京の婚活・恋愛事情」にかなりカルチャーショックを受けました。 例えば、東京だと恋愛関係や親しい友人関係でなくても、支払いを男性がしてくれることが多く、これにはびっくりしたものです。なぜなら、北海道だと老若男女が集っても8割以上が割り勘だったため、東京に来てもいつも普通にお財布を出していました。もちろん、男性ウケを狙って言っているわけではありません。 「結婚相手の見定め」は企業研究に似ている？ 私はフリーアナウンサーになってから、経済分野に興味を持ち、マーケットや資産運用について勉強しています。そんな中、東京で知り合った「婚活中の独身
｢大盛りいか焼そば｣が撤退せざるをえない実状
エースコックは3月25日、1988年から続く「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」の販売を終了すると発表した。3月末の生産で打ち切り、30年以上の歴史に幕を閉じる格好だ。1990年代にはあのSMAPをテレビCMのキャラクターに起用し話題となったこともある。平成の終わりとともに、長らく愛された商品がまた1つ消えていく。 しかしそれにしても、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」を私はカップ焼きそばのド定番と思っていたものだが、生産中止に至るほどだったのだろうか。 そこで、今回はカップ麺の、さらに焼きそばカテゴリーについて、商品ごとの売れ行きを調べてみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータベース、ドルフィンアイを使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを基に、カップ麺の売れ行きを抽出した。 なお、使用した買い物指数は、100万人が
名作絵本｢ねないこだれだ｣の意外な真実
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日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
｢高輪ゲートウェイ駅｣は果たして定着するか
2018年12月4日に、田町―品川間に建設中のJR新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった。この駅名についてはインターネット上を中心に、毀誉褒貶（きよほうへん）を取り混ぜ、意見が百出している。 ほかにも最近では、東武の「アーバンパークライン（野田線）」、あるいは東京都交通局の「東京さくらトラム（都電荒川線）」といった愛称、あるいは、小・中学生から案を公募した京浜急行電鉄の駅名改称計画が物議を醸したりした。 百人百様の意見があるのは当然 ただ、感覚的感情的な賛成反対とはイコール個人の主観的な好悪や利害であり、100人いれば100通りの意見があるだろう。芸術作品への感想と同じことである。 駅名などが公募された場合でも、1位の名称が自動的に採用されないのも、それが理由。たとえば観光地やレジャー施設の名称が駅につけば宣伝効果が大きいという考え（つまりは私利）に基づいて、組織的な投票が行われれば、
宗谷本線の存廃は｢国家的見地｣で考えるべき | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道（朝鮮海峡）の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日
路面電車と一味違う｢道路を走る列車｣の記憶 | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
福井県武生市（現・越前市）出身の筆者が幼少の頃、武生から福井へ行くときに乗るのは福井鉄道福武線の電車だった。武生を発車するとのどかな田園地帯を走り、やがて福井新（現・赤十字前）駅を出ると路面電車と化して市内をノロノロと、そして堂々と走る。大名町ロータリーから福井駅前までは「ヒゲ線」と呼ばれる支線があり、そこが福井市内でも特ににぎわった商店街だった。 筆者にとっては郊外電車がそのまま市内電車として都市部の路面を走るのは何も違和感がなかったが、物心ついてから各地の電車を見ると、大型の郊外電車が路面を走るのは珍しいものであることがわかった。そして、日本国内では郊外電車の路面乗り入れがどれくらいあるのだろう？と興味を持った。 今回はそのような、いわゆる路面電車とは違う郊外電車や大型の電車が路面を走る（走っていた）路線を取り上げたい。 福井自慢の「200形」 北陸三県のひとつ、福井県は私鉄の発達した
企業で｢Mac｣がどんどん導入されているワケ | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、
迷惑度｢急上昇｣､満員電車の背負いリュック | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ
連絡は紙！親が困惑する小学校アナログ事情 | 育休世代 vs.専業主婦前提社会 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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