トランプ氏にリスク、形勢逆転も－ハリス氏なら差別的発言「封印」か
US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対
ＮＥＣがデータセンターの売却検討、最大740億円－関係者
ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理
米ゴールドマンが日本の銀行業務から撤退へ－４月15日付で営業終了
米ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが８日、分かった。すでに新規取引を停止しており、４月15日付で営業を終える。 事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクＵＳＡ東京支店」（東京都港区）が２月29日付で銀行業廃止の公告を出した。預金の受け入れを含む全銀行業務についての新規取引を停止する。 ゴールドマンは2021年に日本で銀行免許を取得。昨年４月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたが、１年も経過しない中での撤退となった。 ゴールドマン広報担当の松本弘子氏は、トランザクション・バンキング業務の拡大は戦略的優先事項であるが、日本での業務は当面行わないことになったと電子メールでコメントした。米国や英国、欧州連合（ＥＵ）での同事業の拡大には引き続き注力していくという。 ブ
楽天Ｇ、みずほ銀など主要行からの借入残高が約４割減－招集通知
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
楽天ＧのＣＤＳ低下、社債型種類株で最大1000億円調達－償還資金
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が低下した。同社は27日、財務体質を強化するために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると発表した。 トレーダーによると、楽天ＧのＣＤＳは28日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下した。ＣＭＡのデータでは、27日は332ｂｐと前の日から34ｂｐ低下し、2022年９月以来の低水準となっていた。27年に満期を迎えるドル建て社債は28日、前日比0.2セント上昇。東京株式市場で楽天Ｇ株は2.2％高で終えた。 楽天Ｇは20年に既に飽和状態にあった日本の携帯電話市場に参入したのに伴い、負債を積み上げてきた。ブルームバーグのデータによると、ＣＤＳは同社の債務返済リスクが日本企業の中で最高水準にあることを示唆してきた。楽天Ｇは27日の発表資料で、社債型種類株は100％株式として扱われ、東証プライム市
ＫＫＲ、ブロードコムのソフトウエア事業買収で合意近い－関係者
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、半導体メーカーのブロードコムからソフトウエア事業を買収することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同事業を約40億ドル（約6000億円）と評価する取引になるという。 詳細情報の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、買収は26日にも発表される可能性がある。 ブロードコムが売却を計画しているのは、2023年にソフトウエアメーカーのヴイエムウェアの買収の一環として引き継いだエンドユーザーコンピューター部門。同部門は、デスクトップやアプリケーションへのリモートでのアクセスを可能にするソフトウエアを提供している。 ＫＫＲの担当者はコメントを控えた。ブロードコムはコメントの要請にこれまで応じていない。ロイター通信が先に両社が合意に近づいていると報じていた。 原題：KKR Is Said to Near $
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
海保機に離陸許可出されず、国交省の開示資料で判明－羽田空港事故
羽田空港で２日に衝突、炎上したＪＡＬ機 Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 東京の羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、ＪＡＬ機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが国土交通省の開示資料で判明した。 国交省が３日に開示した管制塔と海保機、ＪＡＬ機の交信記録によると、２日午後５時43分に管制塔からＪＡＬ機に対しＣ滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための誘導路上の停止位置まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。 同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかに
株式100％の戦略が老後資金の新常識、債券との分散投資上回る－論文
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
楽天Ｇ三木谷社長、社債償還に自信－銀行がコミットメント
楽天グループの三木谷浩史社長は９日に開催した決算説明会で、2024年から２年間に予定されている8000億円超の社債償還に向けて「様々な形で銀行の協力、コミットメントをいただいている」と述べ、「全く問題ない」と自信を示した。 楽天Ｇは第３四半期（７－９月期）の業績を発表し、コスト削減や契約者の増加によりモバイル事業の赤字が812億円に縮小した。前年同期は1176億円の赤字だった。また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が証券子会社に出資することも明らかにした。 みずほＦＧが楽天証に870億円追加出資へ、比率49％に引き上げ (4) モバイル事業の黒字化と資金調達が楽天Ｇの喫緊の課題となっている。ブルームバーグが集計したデータによると、同社ではグループ子会社を含めると24年に4182億円、25年に4300億円の社債が償還期限を迎える予定で、資金の手当てが急務となっている。 楽天Ｇはまた、傘下
ＪＥＲＡの「ＣＯ２が出ない火」広告中止を、環境団体が申し立て
環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6, 2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー
ズーム、従業員にオフィス復帰を要請－リモート勤務時代の衰退示唆｜Bloomberg
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2
空港施設、社長の取締役再任を否決－大株主ＡＮＡＨＤが反対票
羽田空港などの設備運営を手掛ける空港施設が29日に開催した株主総会で、乗田俊明社長を取締役に再任する議案が否決された。 発表によると、総会決議を受けて乗田氏は同日付で社長を退任する。同社取締役会は後任の社長として田村滋朗常務取締役を昇格させることを決定した。同社の広報担当者によると、同氏は1987年に入社しており、プロパー出身が社長となるのは初だという。 株主総会では乗田氏以外の８人の取締役候補の選任は可決された。 同社を巡っては、国土交通省の元事務次官が乗田社長に対し同省出身者を次期社長とするよう求めたことが、外部有識者で構成される委員会の検証で４月に明らかになっていた。 空港施設には日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）がそれぞれ約21％、日本政策投資銀行が約14％出資している。ＡＮＡＨＤの広報担当者は、同社出身の空港施設の幹部については世代交代を図っており、社長についても
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
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ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ＥＳＧ投信に｢異変｣－設定２年未満も
大学ファンドの運用収益率マイナス3.67％、資産1881億円減－４～９月