マイナ保険証・マイナンバーカードの件で読売新聞社説が謎 - ITをめぐる法律問題について考える
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
公共ドメイン、転用相次ぐ 消費者金融や「パパ活」にも：時事ドットコム
公共ドメイン、転用相次ぐ 消費者金融や「パパ活」にも 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」情報サイトのドメインとなった事例もあった。 交際相手の１０代に売春させた疑い 「同居資金が要る」とうそ、男逮捕―１０００万円超受領か・警視庁 「お金を借りる方法、全部紹介します」「無職でも借りられる」。東日本大震災の復興情報などをまとめた宮城県の旧「みやぎ復興情報ポータルサイト」のドメインをインターネット上で入力すると、こんな言葉が画面に表示される。 旧サイトが２０２１年度末に閉鎖された後、何者かが期限切れとなったドメインを取得したとみられる。県は２２年８月ごろ、外部からの指摘で事態
河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
ＫＫＲが富士ソフトを買収へ、総額6000億円規模で非公開化－関係者
米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
市場価値のない無能が勢いでSES企業を辞めたのでご相談
追記(04/14)今時点で頂いているトラバもブコメもすべて目を通しました。 はてなの皆さん、増田の皆さんたくさんの反応ありがとうございます。 どうしたもんかと悩んでる状況の中で、エージェントの人に話してもあまりピンと来ない反応が返ってくるし、周りに相談出来る人もいないしで、かなり勇気づけられました。 とりあえず今時点で返せる分だけお返事返しておこうと思う。 フィヨルドブートキャンプやれば？ 恥ずかしながらこんなサービスがあるのを知りませんでした。 今の状況では1000時間学習してから転職ってのは難しいんだけど、転職活動終えたら利用してみたいなという気持ち。 開発に夢見すぎ 自己評価低い その通り、かもしれない。 技術記事とか書いてアウトプットしてる同世代以下の優秀な技術者たち見てて、自分とのスキルギャップに絶望してたところだったんだ。 5年弱ぐらいローコードじゃなくて、コーディングで実務経
ＮＥＣがデータセンターの売却検討、最大740億円－関係者
ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理
Gmailで問題が生じる神奈川県立高校ネット出願システムの被疑箇所を調査、改善策を検討してみた | DevelopersIO
神奈川県高校入試のネット出願システムの不具合影響を受けた利用者として、Gmailを扱えないメール環境について外部から調査しました。 出願システムで独自実装されたメールシステムの不完全な実装と、メール関連のDNSの設定不備が原因であった可能性が高いと推測します。 2024年の神奈川県立高校入試出願システムの不具合の影響を受け、@gmail.comのメールアドレス を利用出来なかった一利用者として、 インターネットから参照可能な範囲で、出願システムのメール環境について調査。 被疑箇所の推定と、状況を改善する対策について検討する機会がありましたので、紹介させて頂きます。 神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムの稼動状況について MX設定 「mail.shutsugankanagawa.jp」のMXレコードを確認しました。 1/18(21時) $ dig mx mail.shut
河野デジタル大臣 2024年 年頭所感｜デジタル庁
2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。 再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。 マイナン
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
Gmailの新スパム規制対応全部書く
[2024年1月10日、19日追記] GmailとYahoo!側のアップデートに合わせていくつか細かい説明を追加しています（大筋は変わっていません）。変更点だけ知りたい方は「追記」でページ内検索してください。 2023年10月3日、Googleはスパム対策強化のため、Gmailへ送るメールが満たすべき条件を2024年2月から厳しくすると発表しました。また米国Yahoo!も、2024年2月 第一四半期[1] から同様の対策を行うと発表しています。端的に言えば、この条件を満たさないと宛先にメールが届かなくなるという影響の大きな変更です。 この記事では、Gmailや米国Yahoo!の規制強化への対応方法を解説します。ただし米国Yahoo!にメールを送る人は多くないと思うので、フォーカスはGmail寄りです。また、メール配信サービス（海外だとSendGridやAmazon SES、国産だとblas
私はTeamsが嫌いだ
諸君、私はTeamsが嫌いだ。 会社で私は、Teamsの利用促進役を買って出た。 皆は私を社内SNS好きの陽キャのように見ていた。 ある人は私を「Teamsのエバンジェリスト」と形容した。 ひどい侮辱だ。 なぜなら、私はTeamsが嫌いで、なのにTeams促進役という矛盾をはらんでいたから。 それを詰られた気がしたから。 私はTeamsが嫌いだ。 だが私は、所属するプロジェクト、課、部のチームを立ち上げ、機能の詳細を調べ、皆が使いやすくなるようなチームやチャネルを用意し、皆が興味を持ってくれるようなコンテンツの枠組みを考え、時に自分自身がコンテンツとなって振興役を買って出た。 何故か。 皆とコミュニケーションを取りたかったからである。 対面は気恥ずかしい。メールは公式度が強くてもっと気恥ずかしい。 ならチャットなら極端に恥ずかしがる自分でも使いやすいかもしれない、と活路を見出したのだ。 ち
FAXが現役なのは日本だけ!他国では博物館に収蔵されている過去の遺物にすぎない！という情報はどこから発生したのか。
M.Ohashi @maato えええ、衝撃なんだけど >ファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった 米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/c826e… ねこのメ @nekonom63385142 米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。 -- 「今時Faxなんて日本だけ」とぬかしてる出羽守、くさるほどいたっけな… news.yahoo.co.jp/articles/c826e… リンク Yahoo!ニュース 米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 米国では約7割の人が業務
マイナ保険証 「協会けんぽ」約40万人分の情報 ひも付かず | NHK
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
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避難者を「Suica」で把握 デジタル庁、無償配布へ ｜ 共同通信
お薬手帳アプリを入れて、マイナンバー連携したら一瞬で処方された薬のリストが登録された…、これだよ！マイナンバーに求めてたのは！
知事が官邸とのパイプを持っていると→石川県知事「せや！せっかく東京おるんやし首相に直談判して石川助けてもらお！」
学校のファクス原則廃止へ…入学者名簿の手入力・出席簿への押印など、校務のデジタル化推進
