出版社：記事有料配信、１００誌が連携 来年実用化目指す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む５０の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が２７日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、１１年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の７割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。 「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「ＣａｎＣａｍ」などの女性誌や専門誌まで５０社最大１００誌が参加する。 「日本雑誌協会」（東京都千代田区）を中心に１年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年８月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など４０社余の関連企業も加わり、課金・決済方法
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asahi.com（朝日新聞社）：不思議に挑んで３０年 雑誌「ムー」長寿の謎に迫る - サイエンス
１９７９年に発行された「ムー」創刊号の表紙＝学研パブリッシング提供 ＵＦＯ、超能力、古代文明、都市伝説。今なら、２０１２年に人類が滅亡するというマヤ暦をめぐる予言か。そんな衰え知らずの「世界の謎と不思議」に挑戦してきたのが月刊誌「ムー」（学研パブリッシング）だ。２００９年が創刊３０周年。荒唐無稽（こうとうむけい）な見出しが並ぶ雑誌だが、科学への危機感や社会への不安ものぞく。その長寿の“謎”を調べてみた。（竹端直樹） 最新の「ムー」１月号の総力特集は、やはりマヤ暦関連の「２０１２年大予言」だ。近年の実売は約８万部と健闘。編集長の三上丈晴さんによれば、若い女性の間のスピリチュアルブームや、鳩山首相夫人の幸さんが対談連載していたことなども話題になり、微風ながら追い風が吹く状態という。 そもそもの雑誌の始まりは、学年誌「高２コース」で毎月特集していた“謎”に関する記事がウケたことだった。「ム
CA1697 – 縮小する雑誌市場とデジタル雑誌の動向 / 湯浅俊彦
縮小する雑誌市場とデジタル雑誌の動向 1. はじめに 日本における出版販売額は1996年をピークに長期下落傾向にあり、出版産業は深刻な事態に陥っている。とりわけ雑誌の販売不振がその大きな要因となっており、このままでは新聞（CA1694参照）とともにメディアとしての雑誌が終焉に向かうのではないかという論調も見られるようになってきた(1)。 本稿では雑誌メディアの現状を概観し、デジタル雑誌やインターネットとのクロスメディア戦略を模索する出版業界の動向を紹介する。 2. 雑誌販売の低迷と情報環境の変化 『出版年鑑2009』によれば、2008年（1月～12月）の雑誌の実売総金額は1兆1,731億円（前年比4.1%減）とピーク時である1996年の1兆5,984億円より4,252億円も減少している(2)。この12年間に減少した4,252億円という数字は国内最大の取次である日本出版販売の年間売上高6,
CA1700 – 「偽学術雑誌」が科学コミュニケーションにもたらす問題 / 藤垣裕子
「偽学術雑誌」が科学コミュニケーションにもたらす問題 科学関係の大手出版社であるElsevier社発行のThe Australasian Journal of Bone and Joint Medicineはじめ6誌が、2000年から2005年の間に他の雑誌からの転載論文を掲載し、かつ、その転載論文が医薬品メーカーであるメルク社から資金を受けて研究された論文であったにもかかわらずそのことを公表していなかった、という事実が2009年4月から5月にかけて発覚した(1)(2)。これに対しElsevier社は、十分な情報開示をせずにふつうの雑誌論文のようにみえるような出版をおこなったことを謝罪し、今後情報開示のルールを徹底することを明言した(3)。この事件はとくにThe Scientists誌のウェブ版で多くの議論を呼んでいる。問題は、この雑誌が、ピアレビューされた論文のようにみせかけてそれら転載
「コルシカ」騒動の教訓
書籍や雑誌の電子化を考える上で、2009年は忘れられない年になるだろう。 たとえばGoogleブック検索をめぐる、米国の著作者・出版社の集団訴訟。和解自体が決まったのは2008年10月だが、今年２月に和解内容が「通知」された。それまで“海の向こうで決着した裁判”程度にしか思われていなかったのが、日本の著作者・出版社も和解当事者だと判明し、ご存知の通りの騒ぎとなった。 米アマゾンの電子書籍リーダー、キンドル(Kindle)が日本でも入手可能になったのも今年だ（……と言っても、米アマゾンへ注文できるようになっただけだが）。日本の出版社が参加しての「日本版」ではないため、キンドル用に日本語の電子書籍を買えるわけではない。ただしキンドルがPDFを表示できるようになったため、『青空文庫』に所蔵された著作権切れ作品をPDF化して、日本語の本を読むのは可能になった。 日本でも、携帯電話向け電子書籍の配信
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共立出版 月刊誌『蛋白質 核酸 酵素』 休刊のお知らせ
平素は弊社月刊誌『蛋白質 核酸 酵素』をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。 さて，小誌『蛋白質 核酸 酵素』は，1956年の創刊以来50有余年にわたり，バイオサイエンス総合レビュー誌として，読者の皆様のご愛顧を賜ってまいりましたが，諸般の事情により，2010年1月号（2009年12月22日発売）をもちまして，休刊することになりました。読者の皆様には誠に申し訳なく存じますが，事情をご賢察の上，ご理解賜りますよう，お願い申し上げます。 これまで永年にわたり，小誌を支えてくださいました読者の皆様，執筆者の皆様，広告主の皆様，印刷・製本・流通など取引先の皆様のあたたかいご支援に，改めまして厚く御礼申し上げます。
月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が休刊 | スラド
アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が、2010年1月号（2009年12月22日発売）をもって休刊することになった(休刊のお知らせ)。 月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって 第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。 さて・・・この雑誌のお世話になった人はどれだけいるだろうか。
歴史雑誌と缶コーヒー、バーと読書――。 不況脱出図る出版業界の“珍コラボ”作戦 | これが気になる！ | ダイヤモンド・オンライン
大手出版社小学館が、グラビア誌「sabra」、少女漫画雑誌「ChuChu」、 さらには同社のシンボルといってもいい学年雑誌「小学五年生」と「小学六年生」の休刊を発表した。 雑誌の休刊（事実上の廃刊）は珍しいことではないが、大手出版社が比較的短い期間に4つもの休刊を発表するのは、異例である。 大不況が叫ばれる昨今だが、出版界の不況は深刻かつ長期に渡るもので、小学館の例はその一端にすぎない。 すでに1980年代には「若者の活字離れ」が問題となっていたが、特にこの十数年は情報収集源としても、娯楽の供給源としても、インターネットに代表される他のメディアに食われているのが現状だ。 もちろん、出版界も手をこまねいているわけではない。根本的な解決策につながるかもしれない流通システムの見直しや、電子書籍の充実などには踏み込めていないものの、ここ数ヵ月に限ってみても、面白い試みは行なわれている。 そんな取り
雑誌の電子配信に向けたプロジェクト
紙の雑誌の休刊が相次ぐなか、エニグモの雑誌コンテンツ配信サービス「コルシカ」がサービス提供開始早々、中止に追い込まれた話題は記憶に新しいところですが、雑誌のコンテンツを電子配信するための制度設計を研究・実験するプロジェクトがいくつも立ち上がっています。 大手出版社をはじめ、広告代理店、IT企業、電機メーカーらが参加する雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアムは、来年１月に予定している電子雑誌の実証実験の詳細を発表しました(Internet Watchの記事を参照)。実証実験に参加するのは出版社50社・100誌以上、モニター参加の希望者も定員をすでに超えたと報じられており、雑誌の電子配信に対する、出版社・読者双方の関心の高さが感じられます。 他方、「放送と出版の融合」を旗印に、デジタル放送を活用した新聞、雑誌等の紙メディアの完全デジタル配信の実現を目的とするAll Media In One(
電子雑誌実証実験に定員の倍を超す応募，参加雑誌も100誌に拡大
日本雑誌協会が2010年の1月に実施を予定している電子雑誌の実証実験のモニター募集に，1500人の定員の倍以上となる3647人（2009年11月10日時点）が応募していることが分かった。モニター募集は12月中旬まで実施する予定で，最終的な応募数は1万人を超えそうだという。また当初，実証実験に参加する雑誌として30誌前後を予定していたが，こちらも予定の3倍以上となる100誌の参加が決まった。11月11日に日本雑誌協会が開催した「第二回 雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム 総会」で，同コンソーシアムの大久保徹也議長が発表した。 モニター募集の応募者を年代別に分類すると，20歳未満が2.4％，20歳代が17.7％，30歳代が35.1％，40歳代が27.3％，50歳代が10.6％，60歳代が4.6％，70歳代以上が2.3％だった。男女別では，男性が49.9％，女性が50.1％とほぼ同率だった
雑誌のデジタル配信実証実験、参加雑誌100誌が決定
2009年11月11日に行われた「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会で、2010年1月に開始予定の雑誌のデジタル配信実証実験に参加する雑誌が決定したと発表されています。想定されていた30誌の3倍以上となる100誌が参加するとのことで、モニターの募集に対しても定員1,500人のところに3,600人以上からの応募があるようです。 電子雑誌実証実験に定員の倍を超す応募，参加雑誌も100誌に拡大（ITpro 2009/11/11付けの記事） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091111/340407/ 雑誌デジタル配信 モニター大募集（日本雑誌協会） https://jmpa.modd.com/ 参考： 日本雑誌協会、雑誌のデジタル配信の実証実験を2010年1月から開始 http://current.ndl.go.jp/node/
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エンドユーザーの見た著作権: エニグモ社でコルシカのこと聞いてきました
直前のエントリーもコルシカのことなのであるが、そこで書いたようにエニグモ社へ後日問い合わせてみたところ、取材させてもらえることとなった。タッチの差でああいうエントリーを公開した後だけに、やや恐縮しながらも、10月21日に株式会社エニグモ・広報担当の桐山雄一氏に話を聞いた。 私による論評は、このエントリーの中では加えない。各自、エニグモ社の考えについて感想を抱いてもらって、このサービスが投げかけているものについて議論する材料にしていただければと思う。 コルシカのサービスについて ――コルシカが始まったのが10月7日。その後、動きが速かったんですが、９日に日本雑誌協会（雑協）から抗議が出て、それに対応する形でコルシカ側でも雑協の雑誌は配信を中止すると。そして14日には、すべての雑誌についても配信を中止しました。 休止中のサービスについてお聞きすることにはなるのですが、当初どういう構想で始めら
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ニコ動ユーザーが1カ月に読む雑誌（マンガ除く）、「0冊」37.7％ 
プレスリリース : 日経電子版
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雑誌を記事単位でネット配信、2011年実用化に向けポータル開設へ 
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