2024.08.01 お知らせ 2024.07.24 大賞決定！コプレックが受賞／日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024 2024.06.27 日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024」 グランプリは、TOPPANホールディングスの基幹系システムにおけるモダナイゼーションの取り組みに決定 2024.06.24 「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024」受賞企業を発表 2024.06.21 個人投資家の「大型株」選好の姿勢強まる、『日経マネー』の調査で判明 2024.06.12 法人向け新型デジタル書籍サービス「Insight Books」、6月12日から提供開始 2024.06.07 メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて 2024.05.16 日経クロストレンド　最新「日本のマーケター名鑑2024」の集計結果を発表 2024.

小学館を訴えた週刊少年サンデー連載の漫画家が、訴状や陳述書まで自らのブログで公開している。「漫画家をバカにするな」との思いからという。ほかにも苦言を呈する漫画家が続出しており、小学館は困惑している様子だ。 「編集者、出版社が漫画家を馬鹿にし始めた」 「裁判が始まったら、粛々と対応するしかありません」 週刊少年サンデーを発行している小学館の広報室では、今回の訴訟騒ぎについて、J-CASTニュースの取材にこう答えた。編集者らの実名がある訴状や陳述書までブログで公開されたことについては、「こういうのは珍しいですよね」とこぼすだけだった。 訴訟を起こしたのは、サンデーに2001年1月から07年12月まで「金色のガッシュ!！」を連載した雷句誠さん。訴状などによると、小学館はガッシュのカラー原稿5枚を紛失し、その賠償金などを50万円とした。しかし、芸術品としての価値をネットオークションの落札額などをも

雷句先生と編集部絡みの対立の話でよく言われる感想が「小学館の編集はなんてひどいんだ」と言う主張なんだが、私はその主張に違和感を覚えていたのであった。良いか悪いか別として、漫画雑誌の編集者ってそんなものじゃないのと言う印象を持っていたからだ。いや私も吾妻ひでおの「失踪日記」読んだ時はさすがにショックだったが。 失踪日記と言えば、ホームレス体験とアル中体験で有名な本なのだが、その中に吾妻先生の漫画家生活を振り返る章があり、それには吾妻先生と秋田書店の編集者との生々しいやりとりが描写されていた。例えばこんな感じ。 ところが'72年10月様相一変 編「吾妻くん　そろそろどーんと受けなきゃ！」 吾「受けるって何？　オレ人気あるもーん」 編「だからあんたは本の売り上げに貢献してないの！　人気なんて一部のマニア受けなの！」 編「んで　こーゆーネタでやろうよ」 吾「やだ　そんなセンス無いもの」 編「じゃあ

Encyclopaedia Britannicaが、新しいウェブサイトのベータ版を公開しています。これは、研究者や一般利用者が百科事典コンテンツに対し追加・修正等を推薦できる機能のほか、サイト内に自作コンテンツを投稿できる機能、コミュニティ機能など、Web 2.0と呼ばれる機能を備えたものになっています。その上で、実際の百科事典コンテンツについては、編集者による質のチェックを厳密に行うとしています。 Britannica Online Encyclopedia http://www.britannica.com/bps/home （※ベータ版） Britannica’s New Site: More Participation and Collaboration from Experts and Readers http://britannicanet.com/?p=86 Collabor

朝日新聞社は6月9日、ニュースサイト「asahi.com」をリニューアルした。デザインを一新したほか、トップページのカスタマイズ機能や記事カテゴリーごとのRSS配信機能を追加した。 コンテンツのカテゴリーを再編成。カテゴリー別ニュースの表示順や、天気予報、地域ニュースのエリアをカスタマイズできるようにしたほか、写真のサイズを拡大し、動画も増やした。RSSも記事カテゴリーごとに配信できるようにした。 同社によると、asahi.comの月間ユニークユーザーは875万、ページビューは約3億。

ディー・エヌ・エー，ネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天の5社は2008年6月9日，6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（ネット規制法案）について，参議院での「慎重な審議を求める」とする共同声明文を発表した。5社は同法案について，表現の自由への制約やフィルタリングの発展の阻害など課題が多いとしている。 具体的には同法案が有害情報を例示することに触れ，有害情報を定義することは「個人の価値観を国が決めることになりかねない」とし，削除などの努力義務を課することと併せ，「表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘している。 また，フィルタリング推進機関を国への登録制にしようとしていることについて「表現の自由の制約につながるものへ国が関与できる余地が大きい」と批判。一律に情報を遮断することを想定してのフィルタリング強制について

事実無根の誹謗中傷によって名誉を毀損されたとして、東京の東村山市議が同じ市議２名に1020万円の損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が、6月2日に東京地裁八王子支部で行われた。訴えを起こしたのは、東村山市議の薄井政美氏で、被告となったのはやはり同市市議の矢野穂積氏と朝木直子氏である。 矢野・朝木の両市議は、自ら発行する配布物「東村山市民新聞」および同名のインターネットサイトにおいて、薄井市議に対して同氏の当選直後から「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などという表現を立て続けに掲載し、薄井氏が市議としての品格や資質に欠けるような人物であるかのように喧伝した。加えて、矢野・朝木両市議が事実上運営するラジオ局「多摩レイクサイドFM」においても、『東村山市民新聞』の内容を朗読し、同様の情報を不特定多数が受信できる電波に流して公表した（詳細はこちらの記事参照）。 矢野

ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスターの5社は6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法案は有害情報を例示しているが、5社は「例示といえども有害情報を定義し、削除などの努力義務を課すことは表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘。自民党が有害情報の定義に動いていることが伝えられ、「例示といいながら実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律。これらの事実を国民に開示することなく法案が成立することに憂慮を覚える」とする。 法案でフィルタリング推進機関を国への登録制としている点についても「国がフィルタリング基準など表現の自由

情報ネットワーク法研究会が、6月28日に研究大会「そこに大学図書館がある！法学教員と図書館員が仲良しになる方法」を開催します。 そこに大学図書館がある！法学教員と図書館員が仲良しになる方法 http://web.mac.com/inlawlr/2008/Welcome.html

ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差

たまたま秋葉原の通り魔事件に遭遇して、それをUStreamという無料の配信サービスで配信した人がいて、2000人の人がリアルタイムで見たらしい。 Recently - 秋葉原刺殺事件に遭遇して はてなブックマーク - Recently - 秋葉原刺殺事件に遭遇して 印象に残った意見をいくつかピックアップしておく。 非難してる奴ってどんなんよ？//こうゆう時に『自分に出来る事』をやるのが市民社会だろ？/立ち去る事も、傍観する事も出来たんだぞ？それを…/なっさけねー、ミャンマーでも中国でも好きな管理国家選んで逝ってクレ 現場に居合わせた素人がこのような情報をとってネットで公開すると、それをプロの報道関係者による報道と比較することで、既存メディアの情報操作や印象操作に対する牽制となるな。 規制したがる連中の前提って、情報発信にそこそこ資本がかかる前提なんだよ。資本が必要な場合は、確かに波状攻撃で

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6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい

2008年6月6日、衆参両院で、2010年を「国民読書年」と定めた決議が採択されました。 決議案本文（衆議院） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g16913002.htm 決議本文（参議院） http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/169/080606-1.htm 議案審議情報（衆議院） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA43A6.htm 議案審議情報（参議院） http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16951169001.htm

英Virgin Group傘下のインターネット・サービス・プロバイダVirgin Mediaと英レコード業界団体British Polyphonic Industry（BPI）は，Virgin Mediaのブロードバンド・ユーザーに対し，不正音楽ダウンロードについて啓発活動を開始すると発表した。 米Jupiter Researchの調査によると，英国でP2P（ピア・ツー・ピア）経由の不正音楽ダウンロードに使用されているブロードバンド・アカウント数は650万以上にのぼる。多くの場合，顧客が知らない間にアカウントが悪用されていると，Virgin MediaとBPIはみている。 このため両者は，ユーザーを啓発する目的で，アカウント悪用の回避方法，合法的な音楽ダウンロード・サイトへのリンク，不正サイトからのファイル・ダウンロードによるウイルスやスパイウエアの脅威などに関する情報を提供する。これらの

Warner Music GroupがLast.fmからカタログ全てを削除したことを、Warner Musicの広報担当が米国時間6月6日、認めた。 Warner MusicはLast.fmとの取り引きを止めた理由を明らかにしていない。だが、Warner Musicが去ったことは音楽SNSのLast.fmにとって打撃であることは確かである。というのも、Last.fmと最初に契約した大手レベルがWarner Musicだったからだ。 Last.fmは音楽クリップをストリーミング形式でメンバーに無料提供するが、3回という再生回数の制限の問題でつまずいている。競合のImeemの場合、ユーザーは好きな何回でも音楽をストリーミングできる。 Silicon Alley Insiderによると、Warner MusicはLast.fmと月極めのライセンス契約を結んでいたが、今回は更新しなかったという。

少し遡るが、書籍の題号の著作物性に関して、興味深い判決が出ている。 題して「時効の管理」事件。 争われた題号は、僅か5文字に過ぎないものであるし、原告側には代理人が付いていない、いわゆる本人訴訟だっただけに、あっさり請求が棄却されても不思議ではなかったのだが、思いのほか裁判所が丁寧に判断をしているのが印象的だ。 大阪地判平成20年5月29日（H19（ワ）第14155号）*1 原告：X 被告：社団法人金融財政事情研究会、株式会社きんざい、Y1〜Y3 本件は、被告らが出版した「時効管理の実務」という書籍の題号が、原告が執筆した書籍「時効の管理」の題号の著作権を侵害しており、同時に、被告による題号の使用が不競法2条1項2号ないし1号の不正行為に該当する、と主張して争われたものである。 「題号」の著作権侵害の争点に関しては、もっぱら「時効の管理」という表現の創作性が争われることになったのであるが、

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

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