トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

宮内庁のHPより 米ニューヨーク州の弁護士試験の合格者一覧が10月29日に発表された。だが、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さんと結婚した小室圭さんの名前は、目を皿のようにして探しても、見当たらなかった（ https://www.nybarexam.org/EXJ21/KL210.html ）。 ニューヨーク州の司法試験委員会は資料で合格者人数を5791人と公表しているが、合格者リストには5785人分の名前しか掲載されていない。そのため、リストに載っていない合格者に小室さんが入っている可能性も取りざたされている。 もっとも、合格したにもかかわらず、リストに載っていないのは一体なぜなのかと疑問を抱かずにはいられない。もしかしたら、合否線上スレスレとか、試験中の不正が発覚したとかで、合格させるべきかどうかについて司法試験委員会でもめているのではないかと勘繰りたくなる。 少なくとも、本日（10月30日）の

ハローキティスマイル (@hellokittysmile.awaji) • Instagram写真と動画より 人材派遣大手のパソナグループ（東京都千代田区）は8月31日、本社機能を兵庫県淡路島に移転することを明らかにした。 すでにパソナは昨年12月、就職氷河期対策の一環として同社が兵庫県の淡路島で実施する事業に携わる社員200人、全国で地方創生に携わる100人を正規雇用すると発表するなど、淡路島の拠点化をほのめかしてきた。 兵庫県立淡路島公園内にテーマパーク「ニジゲンノモリ」を建設。さらに「ゴジラミュージアム」も8月8～31日までの期間限定で先行オープンしていたほか、和洋食レストランを備えた「青海波」と人気キャラクター「ハローキティ」のショースペースが付随するレストラン「ハローキティスマイル」などを相次いで開設した。そんな急速に進む島の“パソナランド化”の影には、地元出身のホープ、西村康稔

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ

「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を

東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院

2008年に福田康夫首相（当時）が「留学生30万人計画」を打ち出し、政府は2020年までに30万人達成を目指してきたが、法務省の調査によると、在留外国人留学生数は17年に31万1000人を記録した。来日する新規留学生数は東日本大震災で急減したが、翌年から急増に転じた。12年に5万7500人だったが、17年には12万3200人。5年で2倍以上に増加した。 国別の傾向ではベトナムの増加が顕著で、17年の在留数は中国の12万4000人に次ぐ7万2000人を記録。この動向と比例するように、ベトナム人留学生の不法残留者数と刑法犯の検挙人数も右肩上がりで増え続け、とくに不法残留者数の急増が目につく。17年には中国を抜いて最多となった。 法務省の資料には「学種別に新たに不法残留となった者を比べると、大学や専修学校と比べて日本語教育機関から不法残留となる者が多い」と報告されている。不法残留者の属性は日本語

杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高（対GDP）は200％超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20％超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査（17年10月22日の衆院選出口調査）では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3％、賛成33.9％であった。この理由は何か。そのひとつの

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

ランドセル素材などのメーカー、クラレの調査によると、今春、小学校に入学する子どもたちの「将来就きたい職業」で、男子2位、女子10位に「警察官」がランクインしている。 子どもたちが夢を保持し、念願叶って警察官になった時、「こんな目に遭うとは思わなかった」と、後悔する人が出ないよう、「警察学校」の実態について紹介したい。 警察学校とは、各都道府県警の採用試験に合格した者が入る全寮制の訓練機関だ。半年間（高卒の場合は10カ月間）で、捜査に必要な法律知識や技能、逮捕術などを学ぶ。生徒も警察官であり、在籍中は試用期間に当たる。 警察学校で執拗なパワハラ 筆者は昨年秋、この警察学校でパワハラに遭ったと訴える人物を取材した。 被害を訴えるのは、兵庫県在住のA氏（男性、20代半ば）。中学生の頃から警察官になるのが夢だったA氏は大学卒業後、兵庫県警の採用試験に合格。2013年4月から警察学校での生活をスター

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落