アメリカの調査機関【Pew Reserch Center】は2011年7月11日、所有携帯情報端末や、その端末を利用したオンライン上でのサイト閲覧など傾向に関する調査報告を発表した。それによると調査母体においては、全体比で35％の人がiPhoneやAndroidなどのスマートフォンを保有していることが分かった(【アメリカの35％はスマートフォン持ち、8％は「ネットアクセスのメイン機種」】)。今回は具体的にどのような層がどれだけの保有率なのか、主要区分別の普及率の違いを見て行くことにする(【発表リリース】)。 調査要項は先行する記事【アメリカの35％はスマートフォン持ち、8％は「ネットアクセスのメイン機種」】で解説している。 今調査母体にiPhoneやAndroid、Blackberryなどのスマートフォンを保有しているか否かを聞いたところ、回答者全体比(携帯情報端末保有者比やインターネット

今年もカンヌ国際広告祭が終わり、広告・マーケティングにおけるコミュニケーションの方向性が見えてきました。ご存知のように、カンヌ広告祭は数ある広告賞の中でも、最も権威のあるもの。世界中の広告・企業の関係者が一喜一憂する光景は、広告界の象徴のような存在でした。 しかし、クリエイティブの奇抜さ、斬新さを競っていたカンヌ広告祭も、ネット隆盛に伴い、2007年辺りからその様相を変えてきました。いわゆる、テレビCM主体の審査ではなく、ネットを含めたトータルコミュニケーションとしての効果の新規性に焦点をあててきたのです。当たり前と言えば当たり前なのですが、残念ながら、これまではちょっとズレていたというのが正直なところです。 多様化した審査、でも価値観は・・・ そうした事情もあってか、今では審査カテゴリーも多種多様。フィルム部門、フィルムクラフト部門、サイバー部門、チタニウム＆インテグレーテッド部門、メデ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米アップルのiPhoneを武器にして快進撃を続けるソフトバンクモバイルを狙い撃ちにして通話料収入を奪取するつもりか――。 7月1日、ＮＴＴグループで、主にインターネット系のビジネスを担うＮＴＴコミュニケーションズから、憶測が憶測を呼ぶような新サービスが開始された。 通話終了時には、ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や「Ｗホワイト」の料金と比較して“差額”が表示される。同社のプランでは、夜9時から朝1時までの時間帯は無料にならないので、加入者同士ならば24時間無料になるＮＴＴコムの「050プラス」にも十分に参入する余地がある 拡大画像表示 ＮＴＴコムの「050プラス」は、スマートフォンで割安のＩＰ電話が利用できる

4コマ（時に3コマ）のハリネズミくんシリーズ。テキストをタイプしていましたが（読みにくいかもしれませ...

「広告会社が時代について行こうと思うなら、“Culture of Code（コードの文化）”を受け入れなければならない」――。 僕が最近ツイッターでつぶやいた一文だ。この話は、いわゆる伝統的な広告会社で働く友人との会話の中で出てきたものだが、最近の僕のどのツイートよりもたくさんの反響が寄せられた。 ある人は、「『コード』を『技術的なノウハウ』と置き換えると良いのでは」と言い、またある人は、「アイデアのないコードは、ただの０と１の羅列でしかない」と言った。これに対して、また別の人は「実行できないアイデアはただの夢物語だ」と返した。 インターネット上で新しい“次なる目玉”が毎年のように登場してくる中、未来を予測することは日増しに難しくなっている。実際、過去10年近く、私たちはほぼ毎年、新しいブームを目の当たりにしてきた。 最初は、10年以上前に登場したYahooとNetscape。そしてGoo

オプトは7月19日、Androidアプリマーケット「myappee」を開設した。国内で初めてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の提供する「T ポイント」と連携した点が特長だ。2012年6月までに登録アプリ数1500を目指す。 myappeeはAndroid搭載スマートフォンとタブレット端末向けにアプリを紹介するサービス。有料アプリのダウンロードで価格100円につきT ポイントが1ポイント貯まり、有料アプリの購入にもT ポイントを使える。さらに、キャンペーン時には無料アプリのダウンロードにもT ポイントを付与したり、T会員向けに特別価格で提供したりすることを検討している。なお、T ポイントとの連携は8月からを予定している。 専用サイトで新規アプリの登録を受け付けている。現在は無料アプリのみ受け付け中。有料アプリの受け付けは7月下旬以降となる予定。 また、ユーザーの口コミ（Twitt

僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人

「ライフログの収集・利用はプライバシー侵害にあたるのか？」 ～ITベンチャーのためのライフログ活用サービスの法的論点～ 自称ケータイビジネス・エキスパートの私が最近気になっていること、それはソーシャルメディアにおけるライフログの活用です。昨今スマートフォンの普及により、様々な場所で様々な情報の取得・発信が可能となりました。そして、それらの情報はソーシャルメディアの力を借りて拡散したり、または集積・加工されより有用な情報として再利用されようとしています。 そんなことを考えていたら、「ライフログの活用及び保護に関する調査研究」成果報告会 ～オンライン上のプライバシー保護の在り方～ という会に参加する機会を得ました。同報告会は総務省が実施する「ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」の実施テーマの一つである「ライフログの活用及び保護に関する調査研究」（※1）の中間報告会です。 ※1につい