ディー・エヌ・エーが29日発表した2011年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比45%増の94億円だった。交流サイト事業で会員数が伸び、自社開発のゲームなどで売り上げを伸ばした。売上高は43%増の346億円だった。電子商取引(EC)事業は減収だったが、「モバゲ
ディー・エヌ・エーが29日発表した2011年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比45%増の94億円だった。交流サイト事業で会員数が伸び、自社開発のゲームなどで売り上げを伸ばした。売上高は43%増の346億円だった。電子商取引(EC)事業は減収だったが、「モバゲ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
[読了時間:1分] TechWave塾も第6期を終え、これまでに30人近くの企業経営者を講師として招いてきた。わたし自身、彼らから多くのことを学び、そのことを機会があるごとに塾生などとシェアしてきた。その中で「あー、その人の話が聞きたかったな」と言われる講師の一人が、コミュニティー構築、運営を請け負う株式会社エイベック研究所の武田隆さんである。 武田さんは15年も前からインターネットの本質はソーシャルであると見通し、ソーシャルの研究を続けてきた人物だ。もちろん15年前には「ソーシャル」という言葉が現在のようにネット用語として使われることはなかったから、「仮想コミュニティー」と呼ばれていたように記憶している。呼び名は違えどコンセプトは同じ。インターネットの本質は情報の検索ではなく、ユーザー同士の交流である、ということだ。 実際には、このネットの本質を理解していた人は少なからずいた。2000年
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
EvernoteのPhil Libin氏が、「100年企業を作る」という構想を語っています。 先日のTechCrunchの記事でも取り上げられていましたが、昨晩、Evernoteご一行様が豚組しゃぶ庵にご来店になった際のPhilのスピーチでも、同じことが語られていました。そしてその内容には本当に深く感銘を受け、心から感動しましたので、それをここに書き留めておきたいと思いました。 まず、昨晩のPhilのスピーチは、僕の記憶だけを頼りに概要をまとめると、こんな内容でした。 Evernoteは、今や全世界で1,000万ユーザーを誇るまでになりました。そして、日本のユーザーはそのうちの200万人を占めます。日本は、Evernoteにとって最も重要な市場の一つといえるでしょう。しかし、日本はそういった営業的側面にとどまらず、Evernoteにとってもっともっと大事な価値を持っています。 先日
[読了時間:2分] モバイル関連の株式会社ゆめみは、米国で注目を集める位置情報アプリMyTownを開発した米Booyah社のライセンスを取得、MyTownをローカライズして今秋から日本でのサービスを展開すると発表した。MyTownは単なるチェックインアプリ、ゲームアプリではなく、楽しみながら購買意欲を刺激する要素を持っていることから、大手広告主の販売促進ツールとして期待を集めそうだ。 MyTownは、ボードゲーム「モノポリー」をリアルな状況の中でプレーするようなゲーム性重視のチェックイン系アプリ。GPSなどで認識した現在地の周辺の実在の建物にチェックインすることでポイントがもらえ、ポイントを集めてアプリ内のゲームで不動産を購入。モノポリーのように不動産に投資すればより多くのポイントを入手できるというルールになっている。 また建物へのチェックインに加え、新機能としてバーコードリーダーを使った
もてなしを大切にする日本では、あらゆる種類のサービスがある。一例を挙げると、ネオンとビロードのソファがつきものの接待などだ。だが、もっと家庭的なタイプの親交を求める寂しい人たちにも、さまざまなサービスがある。 東京の運転サービス会社「おかかえ運転手」は、7月1日に「話食屋(わしょくや)」という新サービスを始めた。顧客は誰か(通常は女性)を借り、料理をしてもらい、一緒に夕食をとる。現在、3人の女性が担当スタッフとなっている。一人は中年の主婦、一人は20代の学生だ。 同社副社長の森田正美氏は、現代社会には悲しく寂しい人たちが大勢いると言う。一緒に食事をし会話をするというシンプルなサービスで、同社はその悲しみを和らげようとしている。 森田副社長によると、このサービスは「愚痴聞き屋さん」に触発され、その家庭版として展開したという。愚痴聞き屋さんとは文字通り愚痴を聞くサービスのことで、仕事や家庭、友
富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。 たとえば、世界に二人(A君とB君)しか人間がいないとしよう。そして、1万円札が1枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの1万円ということになる。 最初、A君が1万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が1万円札の所有者となった。A君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は2万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家) 次に、A君くんは、ふたたび1万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は1万円札と家の所有者となった。B君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体
音楽ビジネスとソーシャルメディアの関係に詳しい高野修平さんからの寄稿です。ミュージックビデオという専門領域の話と思うことなかれ。インタラクティブ性や共創について、一般的な制作にも引き寄せて考えられる内容だと思います。(本田) ミュージックビデオとはそもそもその音楽を広めるためのコンテンツである。アーティストの楽曲に合わせて制作し、その世界観を映像で表現する。そんなミュージックビデオも様々なスタイルのものが生まれてきた。 今回はミュージックビデオについて考えてみたい。 最近のインタラクティブなミュージックビデオを見ていると大きく分けて3つに分類できる。 ・ソーシャルグラフを活用したもの ・ミュージックビデオ自体にユーザが触れるもの ・ユーザ自身とミュージックビデオをつなげるもの ソーシャルグラフを活用したミュージックビデオ 最も有名なのはご存知のとおり、『SOUR』の映し鏡である。faceb
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
アメリカ最大手の携帯通信事業者、ベライゾンワイヤレス(以下、ベライゾン)が、スマートフォン向けの定額制データ通信プランを廃止し、従量課金制に移行したことが大きな波紋を呼んでいる。 ベライゾンはこれまで月額30ドルでデータ通信し放題のプランを提供してきた。テキストメッセージもメールもウェブも音楽もビデオも使いたい放題。そのおかげで、利用者は、いつでもどこでも情報が手に入るスマートフォンならではのうま味をとことん味わってきたわけだ。 当然、今回のベライゾンの決定は、スマートフォンのユーザーに衝撃を与えている。何と言っても同社は31%の市場シェアを占める米国ナンバーワンの携帯通信事業者。ユーザーの好感度調査でも常にダントツの高得点を上げてきた。しかも、アップルがAT&Tに次いで第二のキャリアとしてiPhoneを任せた通信会社でもある。 7月7日付けで新しい加入者向けに提供され始めたプランは
KDDIと沖縄セルラーは7月21日、auケータイの新ラインアップとなる京セラ製の見守り歩数計「Mi-Look(ミルック)」を、9月中旬に発売すると発表した。市場想定価格は2万円台になる見込み。 家族の歩数をメールで送信 Mi-Lookは、歩数計機能を搭載した携帯電話。事前に登録済みの相手に歩数を自動でメール送信する。人感センサーを搭載した卓上ホルダーを同梱しており、センサーの前を通った回数もメールで通知される。ストラップを引くだけで鳴らすことができる緊急ブザーも搭載しており、ブザーが鳴ると登録された相手に現在地がメールで送信される。 相手先を限定した発着信機能を搭載しており、事前に登録した20件のみ着信できる。「着信自動応答」と「ハンズフリー」にも対応しているため、利用者が着信に気づかなくても発信者から話しかけられる。また、発信は事前に登録した1件と緊急電話(「119」「110」「118」
Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、7月19日に開催されたモバイル戦略説明会「Google mobile revolution」の場で、アジアを中心とした世界各国の記者からの質問に答えた。 --訴訟問題を初め、グーグルはAndroidプラットフォームをどのように守っていくのか?また、競合他社についてはどうか? 法的な問題が起こっているのは、我々が勝っているからこそだろう。これらの課題は、いずれも交渉と特許へのフォーカスによって解決できると思っている。この1年間でAndroid端末は爆発的に増えているが、競合他社はイノベーションではなく訴訟を起こして対抗しようとしている。 --HTCとAppleの訴訟についてはどうか? Appleとの訴訟についてはHTCが対応するべきものであり、私から具体的な話をすることではない。しかし、さまざまな面でグーグルはHTCを支援している。 -
2011年7月5日から4日間、東京ビッグサイトにおいて「第19回東京国際ブックフェア」が開催された。同時に「第15回国際電子出版EXPO」も併催されている。 本連載では、電子書籍を切り口にメディアの変化を考えはじめ、昨年のブックフェアも取材している(関連記事)。今年も各会場の展示や、注目の講演の模様を通じて、電子書籍元年から1年が経った現状をお伝えしたい。 主役は端末からプラットフォームへ 昨年のブックフェアは、電子書籍を前面に押し出したブースが多く、Googleも「Googleブックエディション」をプレゼンテーションするなど、異様な熱気に包まれていた。 そんな昨年と比べれば、Googleも出展を見送った今年は一見落ち着いた内容に見える。 東日本大震災後に、紙やインクの供給不足から主に雑誌を中心に電子版が無料配信されたのは記憶に新しいところだ。震災という緊急事態ではあったとはいえ、権利関係
携帯各キャリアは現在、30~40機種の端末を販売しているが、そのうちの10機種ほどがスマートフォンになってきている。NTTドコモの2011年夏モデルの例でいえば、全18機種中9機種がスマートフォンだ。しかも、そのうちの8機種がAndroidで、ほんのちょっと前までは、スマートフォンといえばiPhoneしかなかったのが、いまやAndroidのオンパレードである。 そのAndroid関係のイベント(日本Androidの会主催の「Android Bazaar and Conference 2011 Summer」)に、参加させていただいた。きっかけは、同イベントの事務局長である平出 心さんとお話ししていたときに、「いまAndroidってやばいんじゃないか?」と言ってしまったことだった。 「やばいんじゃないか?」といっても、否定的な意味はない。Androidがいま、誰も経験していない領域に入りつつ
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