前回の記事では自己都合で退職した場合であっても、その退職が正当な自己都合であると認められ、特定理由離職者と認定されれば3ヶ月の制限期間なく失業保険（雇用保険における基本手当て）が受給できることを紹介しました。 今回は関連して就職困難者と失業保険について整理してみます。 就職困難者とは 就職困難者の失業保険給付 手元に障害者手帳がなくても就職困難者と認められた事例 就職困難者とは 就職困難者とはただ単に就職が困難な人々の総称ではありません（そういった意味では私も就職困難者です）。雇用保険法（施行規則）で規定する就職困難者とは以下を指します。 身体障害者、知的障害者、精神障害者 保護観察に付された者またはその者の職業斡旋に関し、保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあった者 社会的事情により就職が著しく阻害されている者 「身体障害者、知的障害者、精神障害者」については、簡単に言うと障害者手帳

2019-01-08 請負と準委任の違いを図解でわかりやすく説明 働く 働く-契約 俺、コンサルタント。準委任だから品質には責任持ちません (1/3)：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（61） - ＠IT お前らみんなわかってない 2019/01/07 23:03 提案も飲み込んでもらった、見積もりも予算を潜った、よし成約だというプロジェクト… 2018-03-22 iTunes最強のイコライザ Eargasm Explosion ,Perfect をAppleScriptでビシッと設定する eargasm explosion 最近、36回分割でMacBook Proを購入した筆者だが、macOSの設定をいじる（とても楽しい）、ブログを書く（月々の支払いのため/とくに楽しくない）のほかに何をするわけでもないため、今日はiTunes最強のイコライザとして名高い「Eargasm

読者から「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という質問が来ました。この問題を考えます。 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。 社会保障の拡充と国民の所得増を一体に 安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るとい

国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

違和感があるネタを見たから、ざっくり調べた。 簡単な検索とWiki・それと厚労省。ネットで調べる人なら誰でもやりそうな基本中の基本の調べ方でこの記事を書いた。（逆にこれさえわかんない人は、その基本さえやってないということ） そして、ウィキで調べたらわかる基本事項書いただけで10人ほどにリツイートされた。 さっき「ニコニコニュースで生活保護費が上がるかもしれない」というニュースを見てたら、ツイートしてる人のほとんどがズレてて、気持ち悪かった。当初、生活保護への批判は不正受給・外国人への給付に関するものだったが、最近は保護そのものが批判されてる。不労所得と言われるが受給の半数は高齢者 — 三沢文也 (@tm2501) October 6, 2013 「意外とみんな生保について調べてないんだなぁ」と思い今に至る。 生活保護叩きが虚構過ぎる件について違和感を覚えた「生活保護叩き」に関するところから

規制改革会議、派遣制度巡り意見　日雇い規制など見直しを　　（日経新聞　2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ

政府の社会保障制度改革国民会議は12日、最終報告書のとりまとめに向けた調整に入った。高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認した。膨らむ給付の具体的な抑制策として、公的年金を受け取ることができる年齢の将来的な引き上げを盛り込むことがほぼ固まった。国民会議は最終報告書を8月上旬にまとめる。これを受けて政府は将来の改革のスケジュールを定める「プログラム

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ

安倍晋三内閣は、政府がめざす「社会保障制度改革」の内容とスケジュールを定めた「プログラム法案（骨子）」を閣議決定し、その具体化をすすめています。「改革」といいますが、その内容は、医療・介護・年金などの給付を大幅に切り捨て、制度を解体するような改悪案のオンパレードとなっています。自公政権が国民生活の破壊にひた走るねらいは―。 医療・介護・年金切り捨て ７０～７４歳の窓口負担の２倍化、国民健康保険料（税）の値上げ、要介護認定で「軽度」とされた人の在宅サービス切り捨てや施設入所の制限、年金の支給開始年齢の６８～７０歳への先延ばし――安倍政権が「プログラム法案（骨子）」などで打ちだしている「改革」は、高齢者にも現役世代にも大幅な負担増を押しつけ、制度を切り縮める大改悪ばかりです。 看板を投げ捨て その手始めとして、今年１０月分（１２月振り込み）から年金支給の減額が開始され、生活保護費の大幅削減も始

高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。 ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」 ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネー

●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の

厚生労働省が、来年の通常国会に提出を狙う介護保険改悪法案の具体化を急ピッチですすめています｡改悪案は､介護を必要とする人のサービス利用をきびしく制限するなど国民に負担を強いる方向が鮮明です。安心の介護保障を求める国民の願いに逆らう改悪案に批判と怒りの声が上がっています。“使わせない”路線を拡大する改悪はただちにやめるべきです。 「掛け捨て」化の加速 厚労省は9月から4回開催した社会保障審議会介護保険部会(厚労相の諮問機関)に改悪案を次々示しました｡安倍晋三内閣が8月､消費税増税と一体で実行する社会保障改悪のプログラム法案骨子を決めたことを受けたものです。 改悪案には、従来の介護保険制度の根幹を覆す重大な内容がいくつも列挙されました。その一つが、一定の所得のある高齢者の利用料負担増です。介護保険制度発足（２０００年）からずっと１割だった利用料負担を初めて２割にするものです。年金など限られた収