ペットショップなどで販売される犬や猫の数が２０１７年度、のべ８５万匹を超えました。犬猫の大量生産、大量販売が続いていますが、一方で現行の繁殖・販売業者の登録制度は事実上、「誰でもできる」状況です。朝日新聞の調査で実態が浮かび上がってきました。 「動物を飼って、多少の小遣い稼ぎになればいいかなと思い、始めました」 関東地方に住む６０代の男性は数年前、勤務先を定年退職したのを機に猫の繁殖業を始めた。埼玉県内の競り市（ペットオークション）で雄１匹、雌２匹を購入して開業し、いまは約１０匹の繁殖用猫を抱える。 競り市での落札価格が低調な夏場には生まれないよう交配時期を調整しつつ、年間２０、３０匹の子猫を出荷する。出荷価格は数年前の２、３倍になっていて、１匹あたり１０万～１５万円の値が付く。 猫ブームの恩恵を感じるといい、近隣で犬の繁殖をしていた業者が３年ほど前から「猫も始めた」とも聞く。ある大手ペッ

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

安倍政権が急速な安全保障環境の変化を強調し、向こう１０年程度の防衛力のあり方を示す防衛大綱を改定した。「対中シフト」が鮮明になり、事実上の空母の導入も決定。憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するとの批判に向き合う議論は置き去りになっている。 「空母」をめぐっては、日本政府は憲法に基づく専守防衛の観点から、歴代内閣は「攻撃型空母」は保有できないとの立場を維持してきた。安倍晋三首相も今年２月の国会で「攻撃型空母は保持することが許されない」と答弁している。 このため、今回の改定で空母化導入を明記するにあたっては、過去の政府見解との整合性をどう取り繕うかに腐心した。その象徴が「呼称」だ。 大綱改定を議論した与党ワーキングチーム。座長である自民党の小野寺五典・前防衛相と座長代理の佐藤茂樹・公明党外交安全保障調査会長らによる今月５日の議論はもつれた。 まず自民が提案したのは、「防御型空母」。公明は「空母」

順天堂大医学部の不適切入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と説明した問題で、大学側が「医学的な検証の資料」とした論文を執筆した米国の大学教授が朝日新聞の取材に応じた。教授は「私の研究内容との関連がわからない」と述べ、論文の趣旨と異なる、との見解を示した。 順天堂大は１０日に不適切な入試について公表した際、女子を不利に扱った理由について「一般的に大学入学時点の年齢では、女子の精神的な成熟は男子より早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向にある。この傾向は学問的にも証明されている」とした。第三者委員会に「医学的検証を記載した資料」として米国のテキサス大のローレンス・コーン教授が１９９１年に執筆した論文を提出した。 コーン教授は、朝日新聞の取材に対し、メールで回答。「医学部の入試で女子だけ合格点を上げることと、私の研究内容との関連は、私にはわからない」とした

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった５０代の男性について、厚生労働省は１２日、労災を認定したと発表した。認定は１０日付。事故対応にあたった作業員が、被曝によるがんで労災認定されたのは６人目。甲状腺がんでは２人目だ。 男性は東電の協力企業の社員で、１９９３年１１月から２０１１年３月のうち約１１年間、複数の原発で、放射線管理区域内での電気設備の保全業務をしていた。１１年３月の福島第一原発事故の直後には、電源の復旧工事などにあたった。 １７年６月に医療機関で甲状腺がんと診断され、日立労働基準監督署（茨城）に労災を申請していた。 男性の累積の被曝線量は約１…

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

季節外れの暖かさが日本列島を覆った。４日は師走にもかかわらず各地で「夏日」となり、今季は暖冬が予想されている。その兆しは１１月から生じていて、セミが羽化したり、冬物の売れ行きが不調だったり。それでも、大雪への備えは怠れないという。 全国９２６の観測地点のうち、沖縄や九州、近畿、関東など６６地点で「夏日」となった４日。３６６地点で１２月の最高気温を更新（タイ記録含む）した。最高気温は東京都練馬区で２５・０度、大阪府八尾市で２６・１度を記録した。５日も東京都心で午前１０時の気温が１７・２度と平年の最高気温を約４度上回るなど、各地で暖かさが続いた。 気象庁によると、こうした傾向は１１月から。特に東日本や北日本では高気圧に覆われる日が続いていた。宇都宮市や前橋市では月平均気温が過去２番目の高さだった。 初雪の観測も遅れている。今季、全国で最初に観測した北海道稚内市は１１月１４日だったが、統計が始ま

前回お話しした、日本での公開が中止になった「MMRワクチン告発」という映画を撮ったウェイクフィールド監督は、1998年にMMRワクチンと自閉症の関連を示唆する論文を発表しました。結局のところ、不正が指摘されてこの論文は撤回され、ウェイクフィールド氏の医師免許は剥奪（はくだつ）されたのですが、論文で報告された「ワクチン接種後に行動障害が生じた」症例はありうることです。ありうるというか、探せば必ずあります。 MMRワクチンは多くの子どもに接種されます。そして、MMRワクチンと無関係に一定の割合で自閉症（自閉症スペクトラム障害）を発症する子どもはいます。よって、MMRワクチンを接種した後に自閉症による行動障害が生じた子どもも必ずいます。 MMRワクチンの接種後に自閉症を発症したら、MMRワクチン接種が原因であるかもしれないと疑うのは合理的な態度です。しかし同時に、MMRワクチン接種と自閉症には因

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

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動物実験にサルを使う先端医療などの研究で、中国の存在感が増している。 中国南部、雲南省昆明市。この街の中心部から車で約１時間離れた山中に、新しい研究棟が連なっていた。省政府が運営する「雲南中科霊長類生物医学重点実験室」は、世界最大級の研究施設だ。東京ドーム２・８個分ほどの敷地内では、アカゲザルとカニクイザルの計４千匹を飼っている。「サルがいる建物だけで７０棟以上ある」。職員が指さした壁の向こうには、三角屋根の飼育小屋がずらりと並んでいた。 施設では、サルを使った動物実験で、難病の治療に向けた研究が進んでいる。受精卵の遺伝子を編集し、発病の仕組みや治療法がわかっていないヒトの難病を発現させる。そのサルを観察し、遺伝子に変異が起きてから発症するまでの過程や、どんな薬が効くのかを調べている。 理事長の季維智・昆明理工大特別教授は「サルは生物学的にヒトに近い。病気の現れ方も似ている」と利点を説明す

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉　韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…

ノーベル医学生理学賞に選ばれた本庶佑（ほんじょたすく）・京大特別教授との共同研究で知られる小野薬品工業。開発したがん治療薬「オプジーボ」は会社の業績を支える。相良暁（さがらぎょう）社長（６０）が２６日、インタビューに応じ、開発の苦労や本庶氏との関係を初めて朝日新聞に語った。主なやりとりは次の通り。 ――本庶氏のノーベル賞受賞が決まりました。 「本庶先生の研究を１９８０年代からお手伝いしてきた。その果実でオプジーボが生まれ、患者さんに届けられた。私たちの仕事がノーベル賞という形で認められたのは喜ばしい」 ――オプジーボの開発には苦労も多かったのでは。 「（オプジーボのしくみは）『キノコを食べたら、がんが治る』といった民間療法や迷信と同じような評価を受けていた。社内でも『がん治療薬はやらない』という不文律があった」 ――その壁をどう突破？ 「本庶先生の研究に着目していた社員の熱意だ。オプジーボ

戦闘機との距離はわずか数十メートル。数人の乗客がカメラを向けると、警備員が慌てて近付き、腕でバツ印をつくって撮影を止めた。空港ビルにも以前はなかった撮影禁止のマークがあり、警備が厳しくなっていた。 ヤースヌイ空港が開業したのは２０１４年９月。開業式典には、ロシアのプーチン政権の実力者だった当時のイワノフ大統領府長官も駆けつけ、期待の高さをうかがわせていた。 それまで民間の航空路線があったブレベストニク空港（旧日本軍の天寧飛行場）は、ソ連時代にミグ戦闘機が常駐した戦略拠点だったが、濃霧による欠航が多かった。新空港は今年２月、軍民共用とする方針を発表。今後、軍事利用が増える可能性がある。 北方領土にはソ連末期、約１万人の地上軍が展開。戦車や対空ミサイルも配備されていたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進んだ。現在の駐留部隊は択捉島と国後島で計約３５００人とみられるが、１６年に新型地対艦ミサイルを配

プロ野球の阪神は８日、神宮球場であったヤクルト戦に５―６で敗れ、２００１年以来、１７年ぶりのリーグ最下位が確定した。金本監督の就任３年間の成績は４位、２位、６位。すでにクライマックスシリーズ（ＣＳ）進出を逃し、３０年を数えた平成の時代を日本一を一度も経験できずに終わることが決まっていた。 広島も１９８４年（昭和５９年）を最後に日本一から遠ざかっているが、今季はリーグ３連覇を果たし、日本一の可能性を残す。中日の５位も決まった。 今季の阪神は新外国人のロサリオがリーグ優勝の使者と期待されたが、振るわなかった。投手陣は昨季１２勝した秋山が５勝止まり。藤浪も５勝にとどまり、若手が育っていなかった。 ２００１年の阪神は野村克也監督が指揮を執り、その前任の吉田義男監督から４年連続の最下位に終わり、一部のファンから「暗黒時代」とも呼ばれた。

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）は、中堅製薬メーカーの小野薬品工業（大阪市）と共同研究を進めた。小野薬品はその後、がん治療薬「オプジーボ」を開発して、２０１４年に商品化した。発売すると、利益を倍増させる「魔法の杖」となった。

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ