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これで専守防衛か 「攻撃型」指摘、打ち消し躍起の政府:朝日新聞デジタル
安倍政権が急速な安全保障環境の変化を強調し、向こう10年程度の防衛力のあり方を示す防衛大綱を改定... 安倍政権が急速な安全保障環境の変化を強調し、向こう10年程度の防衛力のあり方を示す防衛大綱を改定した。「対中シフト」が鮮明になり、事実上の空母の導入も決定。憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するとの批判に向き合う議論は置き去りになっている。 「空母」をめぐっては、日本政府は憲法に基づく専守防衛の観点から、歴代内閣は「攻撃型空母」は保有できないとの立場を維持してきた。安倍晋三首相も今年2月の国会で「攻撃型空母は保持することが許されない」と答弁している。 このため、今回の改定で空母化導入を明記するにあたっては、過去の政府見解との整合性をどう取り繕うかに腐心した。その象徴が「呼称」だ。 大綱改定を議論した与党ワーキングチーム。座長である自民党の小野寺五典・前防衛相と座長代理の佐藤茂樹・公明党外交安全保障調査会長らによる今月5日の議論はもつれた。 まず自民が提案したのは、「防御型空母」。公明は「空母」
2018/12/19 リンク