この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、“デジタルマーケティングの今”をお伝えする。 前回は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを活用したマーケティング手法「+Mobile」の事例などを紹介した。今回はその関連として「O2O」や「オムニチャネル」に触れる。 生活者を顧客化するツールとしてのO2O ここ数年、流通現場ではO2Oやオムニチャネルという概念がもてはやされ、成功事例も生まれ始めている。ただ実感としては、その進捗は決して早くはない。 それはなぜか。なぜ多くの企業はO2Oにもう一歩、踏み込めないのだろうか。要因はさまざまだろうが、重要なポイントの一つとして、O2Oを単に販売活動の一環と位置付けている企業があまりに多いことを指摘したい。 施策における
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
常にめまぐるしく変化するインターネットテクノロジーだが、恐らく向こう5年間程でモバイル端末に対応したEコマースサイトが大きく躍進すると考えらる。ここ数年で毎年二桁成長を見せるEC市場であるが、2017年には市場全体の25%がモバイル端末からの購入によるものになるとの予想される。実に全体で250億ドル程であった2012年度のB2Cモバイルコマース市場は、2013年度には約350億ドルまで拡大する見込み。(eMarketer調べ) アメリカでは実にネットで買い物をするユーザーの半数以上がモバイル端末からの購入を行っており、2017年までにこの数字は2/3以上に拡大すると考えられている。ユーザーのモバイル端末所有率が上がるにつれ、これからはアプリやWebサイトへのアクセスに加え、オンラインストアもモバイル対応が必要とされる時代になる事は間違いない。それではモバイルコマースをと取り巻く詳しい状況を
世界はさまざまな課題で溢れています。 社会課題の複雑化とともに、その課題解決にはテクノロジーの力がますます不可欠となり、情報化社会においてはデジタルをいかに駆使するかが問われています。 特に、AI(人工知能)は、あらゆる産業、生活に大きな影響を与える重要な知能領域のテクノロジーとして進化を続けており、私たちが研究開発に注力するテクノロジーです。 私たちは、「テクノロジーで持続可能な未来のグランドデザインを描く」ことをミッションとし、豊かであたたかい未来をつくります。 代表取締役社長 小川 和也 慶應義塾大学法学部政治学科(計量政治学専攻)卒業、北海道大学大学院情報科学院博士後期課程在籍中。アントレプレナーとしてテクノロジーで社会課題解決のグランドデザインを描く一方、フューチャリストとしてテクノロジーを基点に学際的なアプローチで未来のあり方を提言。 2017年、世界最高峰のマーケティングアワ
今回は、回転寿司チェーン「スシロー」の公式アプリについて、前後編2回で分析をしたいと思います。 前編では回転寿司業界および同社の動向や、同社のマーケティング方針とともに、アプリの機能について解説します。TOP > O2Oアプリ分析 > 【O2Oアプリ分析】スシロー:呼び出し機能がユニーク 高度なビッグデータ解析技術との連携で予想されるアプリの将来像とは?(前編) 今回は、回転寿司チェーン「スシロー」の公式アプリについて、前後編2回で分析をしたいと思います。 前編では回転寿司業界および同社の動向や、同社のマーケティング方針とともに、アプリの機能について解説します。 後編ではアプリに対するユーザー評価や課題と改善点について触れたうえ、同社が誇る高度な店舗運営システム・ビッグデータ解析技術とアプリを連携させる事で、将来的に考えられるアプリの将来像についても予想してみたいと思います。ぜひご覧くださ
オンラインならびに全国83店舗のショップで音楽ソフトや映像ソフトなどを販売するタワーレコード。1979年創業の同社は、音楽ファンのみならずとも一度は利用したことのある人も多いだろう老舗の小売企業である。実際、同社のメンバーシップサービス「タワーレコードメンバーズ」の会員数は300万人を超えるほどだ。 同社がオンライン事業に乗り出したのは1997年。Eコマースサイト「@TOWER.JP」をオープンした。その後、2001年に音楽情報サイト「bounce.com」を、2002年には総合音楽情報携帯サイト「TOWER MOBILE」を相次いで開設し、2010年には@TOWER.JPとTOWER MOBILEを「TOWER RECORDS ONLINE/タワーレコード・オンライン」に統合するなど、着実にオンラインビジネスの強化を図ってきた。しかし一方で、「Amazon.co.jp」や「HMV ONL
スマートフォンアプリ向けのグロースハックツール「Fello」を提供するUnicon(ユニコン)は9月12日、ジャフコの手掛ける投資事業有限責任組合等を割当先とする、総額1億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 Uniconは、ノッキングオン共同創業者であり、Zynga Japanのゲームプラットフォームプロデューサーを務めた田中隆一氏が創業者兼CEOを務めるベンチャー。アジア展開を狙い、シンガポールに法人を置いている。 同社が手掛けるFelloは、スマートフォンアプリの活性化、集客、収益化を支援するプラットフォーム。現在はプッシュ通知とメッセンジャー、解析といった機能を提供しており、今後はアプリ間でのクロスプロモーション機能なども提供していく予定だ。現在サービスは無料で提供されている。 FelloのSDKをアプリに導入することで、アプリ内でのイベントなどにあわせてユーザーにプッ
クライアントプレゼン用の覚え書き。 「機能」のほとんどは以下の5種類に分類できるので、搭載するまえにどのカテゴリに属するかよく考える。 1:必須機能 メーラーの送信、CC送信、カメラの撮影、オートフォーカスなど。 ついていて当たり前、つけなければユーザーの不満が増加する機能。 必須機能が実装されていない場合、基本的に勝負の土俵には立てない。 予算をかけすぎても、べつにユーザーへのアピールにはならない。 2:訴求機能 なくても不満ではないが、あればユーザーの満足を増加させる機能。 ユーザー自身も無自覚的で、初期段階では実物を見るまで需要の存在自体が見過ごされている。 女子向けのポップな一眼レフや、(1979年当時)歩きながら音楽が聞ける機械など。 メリットは高いがそもそも発見するのが大変だったりする。 差別化機能のうち需要の高いものは、業界内で徐々にパクられ必須機能にシフトしていく。 3:沼
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド(POD)技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍(紙の本)の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
■ 2011年度のスマートフォン出荷台数は2,340万台(前年比2.7倍) ■ 2016年度のスマートフォン出荷台数は3,555万台で総出荷の83.4%を占める ■ 2016年度末のスマートフォン契約数は8,119万件で端末契約数の67.3%と予測 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は2012年3月13日に2016年度までのスマートフォン市場規模の予測を発表した。「クロス・マーケティング」のモニターを活用した携帯電話ユーザー2,500人に対するスマートフォンの利用状況および今後の利用意向に関するWEBアンケートを実施。MM総研の既存データを含めた分析による予測を行った。 ※本リリースにおける携帯電話端末総市場とはスマートフォンと従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)の合計となり、端末総契約数はスマートフォン契約数とフィーチャーフォン契約数の合計となる(データ通信カードや通信モジュールの
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もうPCで利用するシステムは作らない。作るとしてもスマートフォンで利用するシステムを優先する---。ユーザー企業において、システム企画・開発の優先度が大きく変わろうとしている。 PC向けのついでにスマホ向けを開発するのではなく、スマホ向けを主流に据える「スマホファースト」に取り組む企業が増えている。スマホファーストによって、ビジネスモデルやビジネスプロセスを大きく変える企業も出てきた。まずは、スマホファーストに先駆的に取り組んだアスクルの事例から見ていこう。 「売り上げへの貢献度を考えるなら、PC向けのシステムを優先して開発すべきだろう。しかし今回は、あえて“スマホファースト”にした」。アスクルのWeb戦略企画本部の佐藤満本部長は語る。 アスクルは2012年10月、一般消費者向けのネット通信販売事業に参入した。サービス名は「ロハコ(LOHACO)」。アスクルが得意とするオフィス用品だけでな
ジャストシステム社から、モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査の結果が公表されていました。本エントリでは調査結果を踏まえ、Facebook 、Twitter、Google+ 、mixi、LINE、5メディアに関する、メイン利用端末を年齢別に把握していきたいと考えています。 調査結果サマリ Twitter:30代までは、モバイルメインユーザーが約5割を上回る。40代になると急激にPCメインユーザーが増え、6割を超える。 Facebook:10代では、スマートフォンメインユーザーが5割を上回っているものの、20代からはPCメインユーザーの割合が上昇、40代以上では、PCメインユーザーが大半の傾向が高い。 Google+:スマートフォンメインユーザーの割合が高いのは20代のみ。他の年代では、PCメインユーザーが多い。 mixi:10代ではスマートフォンメインユーザーの割合が5割を超えている。一
最近、海外のスタートアップ界隈では”モバイルファーストは間違いだった”という意見がよくでてきている。 それにたいして、”これからはモバイルだ!モバイルだ!”とずっと言い続けていたTechCrunchのエース記者MG SIEGLERさんとの対談が非常に面白い。 動画はこちら。Mobile First Or Mobile Worst?(英語) この動画で語られている事は興味深すぎるので、出来る限りどんなことを話しているかを紹介するとともに、事の経緯とか、iPhoneアプリを開発している立場として僕の意見も書きまくりたい。 ちなみに、この動画で話しているのは、スタートアップが新規事業を立ち上げる時にスマホアプリから始めるか、それともWebベースのPCサイトから始めるかの話です。 例えばFacebookはWebファーストで、Instagramはモバイルファーストのスタートアップ。 基本的にはサービ
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