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気の緩みで東京の感染者千人超も　コロナ、5月再宣言の恐れ｜共同通信

首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。

crimsonstarroad 2021/03/11

気の緩みではなく、同じことしてるだけだと実効再生産数が1を超える変異株に置き換わりつつあるんではなかろうか

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日本に危険行為やめろと中国　尖閣での危害射撃に懸念｜共同通信

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

crimsonstarroad 2021/03/02

領地侵犯で防衛権発動じゃないのか

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1日500人が東京の解除目安と西村氏｜共同通信

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

crimsonstarroad 2021/01/07

何で入院者数とか、病床使用率じゃないんだろ？ 500人がずっと続くペースって、医療機関にずっとコロナ対応シフトさせるの？急ぎでない手術は取りやめとか通常医療に支障あるまま放置なの？

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首相、コロナ対応協議　閣僚は参加せず｜共同通信

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。

crimsonstarroad 2021/01/02

5月に解除を早めず、きっちりゼロが1,２週間継続するまで耐えていれば、GoToも問題なかっただろうとは思っている。将来を考えれば今からでも同じ措置をすべきだろうが、たぶんワクチンと弱毒化の夢を見るんだろうな。

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愛知県知事のリコール断念　高須氏、健康悪化理由に｜共同通信

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

crimsonstarroad 2020/11/08

どっちかというと、健康状態悪化したからこれ始めたんじゃないかって思ったり。医師で経営能力もあるという人にしては、判断力明らかに低いよね。

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若者、高齢者の団体旅行は割引対象外｜共同通信

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crimsonstarroad 2020/07/17

修学旅行、対象じゃなくなってしまうの？

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首相、定年延長「法務省が提案」　異例の検察人事、官邸介入を否定｜共同通信

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

crimsonstarroad 2020/05/17

もし法律違反の人事を提案されたなら、無理筋の解釈変更してまで官僚に便宜を図るのではなく、承認せずに突き返すのが政治主導なのではないか。

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持久戦覚悟を、と安倍首相｜共同通信

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

crimsonstarroad 2020/05/01

持久戦には兵站が大切なんだけど、給付金ちゃんと増えるのかな？

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富裕層から事後回収は困難と麻生氏｜共同通信

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

crimsonstarroad 2020/04/17

金融資産1億円以上の富裕層は125万世帯。世帯主だけ富裕者とすれば、10万円×125万人で1250億円。アベノマスク３回分なので、たいした金額じゃないかな？

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「五輪開催できない」69％｜共同通信

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、東京五輪を予定通り開催できるかどうかについて「できない」との回答は69.9％だった。「できる」は24.5％。

crimsonstarroad 2020/03/17

オリンピック開催は国民が決められるのか？

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複数の交通系ICカード対象外に　消費増税のポイント還元｜共同通信

政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、JR北海道の「Kitaca（キタカ）」や、JR東海の「TOICA（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通しとなったことが20日、分かった。多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。交通系ICカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。

crimsonstarroad 2019/03/20

無理してユーザ増やさなくて大丈夫と言う余裕

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二階氏「産まない」は勝手な考え　都内で講演、少子化問題巡り発言｜共同通信

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

crimsonstarroad 2018/06/26

日本の再生はこういう世代が死んでからなので、あと40年後くらいだろうか？

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福井市、職員給与10％削減へ　記録的な大雪で財源不足に｜共同通信

今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

crimsonstarroad 2018/05/17

人件費に手をつけねばならず、解雇が難しいのであれば、働く時間を10パーセント減らした結果給与が減るべきでは？

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サッカー代表監督、次も日本人を　協会技術委が会合、委員が意見｜共同通信

日本サッカー協会は23日、新体制になった技術委員会を東京都内で開き、西野朗監督の下で臨むワールドカップ（W杯）ロシア大会後の日本代表次期監督について、引き続き日本人指導者の就任を求める意見などが委員から出された。冒頭で田嶋幸三会長がハリルホジッチ氏からの監督交代の経緯を説明。関塚隆新委員長は「（W杯では）西野監督と選手を一枚岩にして、戦える集団になるサポートをすることが任務。そこに集中させてほしい」と訴え、W杯後の監督人事に関しては次回5月の同委員会で方針や基準などを議論する見通しを示した。