現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たした東京都知事選挙。 小池氏がすべての開票所でトップになった一方で、石丸伸二氏や蓮舫氏の得票率は開票所によって結果が分かれました。 石丸氏と蓮舫氏 どこで得票？ 石丸伸二氏と蓮舫氏の開票所ごとの得票率を比較しました。 62の開票所のうち、石丸氏がリードしたのが中央区や港区など53、蓮舫氏がリードしたのが多摩市や清瀬市など9でした。 石丸氏は23区すべての開票所でリードした一方で、蓮舫氏は多摩地域や島しょ部の一部のリードにとどまりました。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な課題の整理ができるかといった点も今回の選挙を通じて感じた」と話していました。 その上で3期目の都政運営に

子どもが小学校に進学すると保育園よりも登校時間が遅くなり、親の出勤時間にも影響して仕事が続けにくくなったり、親が出勤したあとに子どもが登校時間までひとりで過ごしたりすることは「朝の小1の壁」と呼ばれています。 こども家庭庁はこうした家庭への支援を検討するため全国の自治体を通じて初めて実態調査を行う方針を固めました。 「朝の小1の壁」は子どもが小学校に進学したことで登校時間が保育園の預ける時間よりも遅くなるために親の仕事や子どもの朝の居場所に影響が生じる問題です。 共働きや1人親の家庭では、働き方の変更や転職を余儀なくされたり、子どもが登校時間まで1人で家で過ごさなければいけなかったりするほか、親の出勤時間に合わせて子どもが朝早く家を出て校門の前などで待たなければならないなどの問題もあると指摘されています。 一部の自治体では専用の人員を配置して登校時間の前に開門し学校で預かる取り組みなども始

ふるさと納税をめぐって、ポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止する総務省の決定に、サイトを運営する事業者の1つが反対していることについて、松本総務大臣は本来の目的にかなう制度にするためだとして理解を求めました。 ふるさと納税をめぐり、ポイントを付与する仲介サイトの間で競争が激しくなっていることを受けて、総務省が来年10月から仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めたのに対し、サイトを運営する楽天グループは、撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。 これについて、松本総務大臣は2日の閣議の後の記者会見で「ポイントの原資まではコメントできないが、金の流れを見れば寄付額から仲介サイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。そうしたお金の流れは、やめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べました。 その上で「関係する事業

個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7％増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「

ふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。 しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同

いま韓国では、若い世代を中心に日本のアーティストの楽曲が人気を集めています。 韓国公演は相次いで行われ、チケットは即完売。韓国の音楽業界関係者からは「期待をはるかに超えた熱い反応」という声まで出ています。 世界中で人気を集めるK-POPの発信地である韓国で、いまなぜ日本の音楽が若者たちの心をつかんでいるのでしょうか。 （ソウル支局 長砂貴英）

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑

心臓の移植手術をめぐり、医療機関側が受け入れ体制を理由に患者への移植を見送るケースが起きていることについて日本心臓移植学会が11日、記者会見を開き、「医療機関側の体制が理由で移植が受けられないということはなくさなければならない」と述べ、今後、改善策を国に提言していく考えを示しました。 日本心臓移植学会は11日、オンラインで記者会見を開き、心臓の移植手術を行っている全国の11の医療機関を対象に行ったアンケート調査の結果、受け入れ体制を理由に移植を見送った件数が16件に上ったことを明らかにしました。 医療機関別では ▽東京大学医学部附属病院が15件 ▽国立循環器病研究センターが1件で 手術ができる医師やスタッフがそろわなかったことや、同じ日に別の移植手術がありICUが空かなかったといったことが理由として挙げられていたということです。 会見した澤芳樹 代表理事は、去年行われた心臓移植115件のう

今回の定額減税では、扶養家族も含めて1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者は今月分の給与やボーナスから減税が適用されます。このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。 食品メーカーの「ブルドックソース」は10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。

勤務していた高校の女子生徒に性行為をしたとして、埼玉県教育委員会は県立高校の教諭を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、埼玉県東部にある県立高校の35歳の教諭です。 埼玉県教育委員会によりますと、9年前の2015年3月までの2年間、当時勤務していた県立高校の女子生徒に対し自宅で複数回性行為をしていたということです。 先月、女性から教育委員会に対し「昨今、教員の不適切な事案がある中で、以前あったことがずっと心にあり、いろいろ考えた末に、時が経ってからになったが事実を伝えたい」などと訴える手紙が届いて明らかになったということです。 調査に対して教諭は「すべての人の信用を失う行為で深く反省している」と話しているということで、県教育委員会はこの教諭を6日付けで懲戒免職の処分にしました。 一方、ことし4月、教え子の女子生徒にキスをしたなどとして東部地区にある県立高校の24歳の教諭も

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。

自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅

生成AIの進化が止まりません。 最近、人の声のトーンを読み取り、“感情”を示すような自然なやりとりが可能な生成AIが発表されました。 これまでのものとは一線を画すAIにSNSでは… 「無限の可能性にわくわくしている」 「AIに恋に落ちる人が出てくる」 どのような未来が待っているのか、取材しました。 “自然なやりとり”に注目

「無職で保険証もなく妊娠」「未受診で自宅で出産」…妊娠した女性の悩みを受け付ける「妊娠SOS」には、追い詰められた女性たちからの相談が絶えません。 彼女たちの背景にあるのは、貧困や虐待、DVなど幾重にも重なる困難。出産前から支援が必要とされる妊婦は「特定妊婦」と呼ばれ、10年間で10倍にも増えています。 孤立の末、赤ちゃんの命が失われる事件も…。 特定妊婦の実態と、今年4月から始まった国の支援策について取材しました。 （制作局ディレクター 松本友花里）

音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時