小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。 この著者の記事を見る

ドバイはなかなか奥が深い。 2009年11月に政府系持ち株会社ドバイワールド、その傘下の不動産開発会社ナヒールが債務の見直しを求め、ドバイの先行きに暗雲が立ち込めたのは、ご存じの通り。アブダビからの支援もあり、とりあえず当面の危機は脱しそうだという報道もなされているが、巨額の石油収入を持たないドバイ経済については、悲観的な見通しを持つ向きが大半だろう。 今年3月に同地で会議があり、いわゆるドバイショック後、初めて現地を訪ねた。そこで得たのは、悲観論とはうらはらに、「不動産開発モデルが駄目でも、しぶとく強みを活かして成長しようとするドバイ」という強い印象だった。 7つ星ホテルのレストランは満席 前回の訪問は、昨年の11月、WEF（World Economic Forum、通称ダボス会議）の本会議での議題を詰める専門家会合のためだった。 ちょうど金融危機のあおりを受け、ドバイの経済成長継続に疑

（前回から読む） 「改正貸金業法」――。借金に苦しむ多重債務者を救済する目的で、消費者金融や事業者金融、信販・カード会社に対する規制を強化する法律である。法律自体は2006年12月に成立しているが、段階的にルールを厳しくし、今年6月18日までに完全施行される。 完全施行以降、貸金業者は借り手にお金を貸し出す際の金利を、それまでの上限29.2％から20％に引き下げなければならない。貸し出し総額にも規制がかかり、年収の3分の1以上は貸してはならない。 法改正による劇的な事業環境の変化によって、資金の出し手である貸金業者が大幅に減少、その結果、多重債務者も減少傾向にある。だが、その一方で副作用も指摘されている。つなぎ資金などを貸金業者に頼っていた中小・零細企や個人の資金繰りを直撃しているのだ。その実態は、日経ビジネス3月29日号でレポートした。 改正貸金業法によって、影響を受けるのは消費者金融業

亀井静香金融・郵政担当相vs.仙谷由人国家戦略担当相──。郵便貯金（ならびに簡易保険）の預入限度額の増額の是非を巡る鳩山由起夫内閣の議論を見ていて、奇妙な疑問がわいてきた。 郵貯の主力商品である定額貯金は、ご存じの通り、預入後満6カ月から引き出し可能で、固定金利ベース複利で最長10年の預け入れができる。現在その適用金利は6カ月超1年未満の場合が0.06％で最長10年預けても複利で0.11％に過ぎない。 一方、郵貯の資金運用の大部分は中長期の国債であり、10年物国債利回りは現在1.3％前後だ。1990年代後半以降、超低インフレあるいはデフレ状態が続いているので10年物国債利回りは、政府債務の急膨張にもかかわらず、ほとんど1％から2％未満の水準がずっと続いている。 この結果、郵貯は1％前後の利ざや収入を得ている。このままでは赤字拡大が予想される郵便事業の全国一律サービスを維持するためには、郵便

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、ブータンのジグメ・ティンレイ首相は、ブータンにとっての進歩の意味について語る講演でニューヨークを訪れた。国民総生産（GDP）や経済成長などの一般的な数値にとらわれるのではなく、ブータンは「国民総幸福量（GNH）」という独自の基準を創り出していた。これは、経済や教育、健康そして環境分野の数値をかけ合わせたもので測れるのだそうだ。 ティンレイ氏がチェルシーにあるルービン美術館で講演した際のことを私は鮮明に覚えている。彼の人間的な魅力のせいでもあるが、講演のタイミングが絶妙だったのだ。その後バラバラに吹き飛んだ金融システムに、亀裂が広がり始めていた頃だったからだ。当時ベア・スターンズは既に破綻し、そしてリーマン・ブラザーズもそれに続こうとし

最近、上海や北京に行った人が印象に残ったこととして必ずあげるのが、電動自転車が街のあちこちを走り回っている光景である。 一昔前の日本のメディアが、中国を描く際に、必ずといっていいほど取り上げるステレオタイプ化された映像があった。それは、人民服を着た膨大な数の中国人労働者が自転車に乗って一斉に職場に出勤するシーンだ。自転車に乗った人々が蟻の大群のように街のそこかしこから溢れ出て行進する姿は、中国という国の貧しさ、そして同時にその膨大な潜在力を象徴していた。 その光景が、現在の中国の発展を示すように、自転車から電動自転車へとスイッチされようとしている。 電動自転車といっても、日本でも流行っているヤマハのパッソルのようなアシスト機能の備わった高級自転車ではない。自転車に電池とモータをくっつけた、日本で言えば原付自転車の原動機部分がガソリンエンジンではなく、「電池＋モータ」になったものといえば想像

ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると

経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。

１月９日、外為市場で３月ドル急落説が浮上、国内勢の決算対策で円高加速の公算。写真は昨年１２月、キエフの両替所で（２００９年　ロイター/Gleb Garanich） ［東京　９日　ロイター］　年明け後の外為市場で、早くも３月のドル／円急落説がささやかれ始めた。業績の落ち込みに直面する日本企業が３月決算対策として海外資産の巻き戻しに動けば、リパトリエーション（資金の本国還流）による円買い圧力が強まり、ドル／円が急落するリスクがあるとのシナリオだ。 実際に昨年後半の急激な円高によって国内企業は相次いで海外投資の大幅損失を計上し始めており、緊張感が例年以上に高まっている。 年明けにドル／円は一時、１カ月ぶりの９４円台へ上昇するなど、昨年から続いた急速なドル安／円高は一服となるかに見えた。しかし、米国は急減速する景気や金融危機への懸念、財政悪化問題など数多くの爆弾を抱えおり、参加者の多くは今年中のド

［東京　２９日　ロイター］　コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー6758.T元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。 その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──今回の金融危機をどう見るか。 「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思って

スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比

田中秀臣さんのブログによると、「小島寛之さんだっていま総叩きの刑ｗですが、実物はふつうのおっさんですよ」ということだが、総叩きだったのか、知らなかった･･･。で、ちょっと検索をかけてみたんだけど、「総」というほど国内的にアグリゲイトされた量でもなさそうだし、笑い、しかも普段ぼくが参照してないブログみたいだったので、スルーすることにした。いうまでもないが、もちろんそれらのブログは、たくさんの人にとってすごく有益で面白いものであるに違いないのだろう。でも、残念ながらぼく個人には有益なものではなさそうなのでぼくは読んでない。にしても、確かに田中さんには一度お会いしているので、「ふつうのおっさん」というのは、その通りだし、ここで「アイドル狂いのエロオヤジ」とか書かれないでよかった。(ほんとはそう書かれるのをちょっと期待してたりして)。経済系のブログでは、何人かの人は、政治的プロパガンダやジャーナリ