節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は22日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム(夏時間)の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム(時差勤務)に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、(東日本巨大地震を)抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の3000万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は7月で5000万、6000万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。