ポール・クルーグマン祭リンク集（と池田信夫氏の批判について） - Baatarismの溜息通信
スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米国プリンストン大学のポール・クルーグマン教授（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化による影響を説明した新理論が受賞理由。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムも担当し、ブッシュ政権の経済政策に批判的な論調で知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模の経済」と呼ばれる概念を導入。地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手企業に取って代わられる現象を説明した。 クルーグマン氏はリベラル派の論客で、レーガン政権など米共和党政権が高所得者への減税を拡大する一方、福祉を削減したことで格差を広げたと批判。現在の金融危機が深刻化する前から、米国が経常赤字を膨らませながら世界中のマネーを吸い上げる状況をいびつだとして「（２９年に始まった）世界恐慌前夜に似ている」と警告していた。 「グローバル経済を動かす愚かな
BI@K:writings:余は如何にして利富禮主義者となりし乎（参考:頻出問對）
[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 最初に このfaqはwebmasterが独自に作成したものです。 いちごびびえす／経済板や黒木玄のウェブサイトといったネット上のリソース、各種出版物などに負うところ大ですが、内容に誤りなどあればそれはすべてwebmasterの責任です。 間違いや追加すべき問いなど、お気づきの点があればwebmasterまで。 全体の構成などについては、岡田靖CSFBチーフエコノミスト提供の日本のインフレターゲッティング政策FAQ、高橋洋一経済産業研究所コンサルティングフェロー提供のインフレ目標政策への批判に答える及び一夢庵氏提供のInflation Target FAQを参考にいたしました。 ありがとうございました。 [↑ page top] [＜ previous article] [＞ next ar
上げ潮とかバラマキとかリフレとかについてざっくりまとめてみるメモ - 赤の女王とお茶を 2008-09-06
まあ分からんなりに整理してみましょうか。政治の季節だしね。 あくまで素人談義ですので、専門家の皆さんフォローよろしくお願いします。 例えばこちらによると 経済政策において大きく４つの流派？があることになってるそうです。 １．財政再建派（増税派） ２．積極財政派（バラマキ派） ３．上げ潮派（構造改革派） ４．リフレ派（金融政策派） １．財政再建派（増税派） ってのはまず最初に国の借金を返そうぜ派ってことで、となると増税しなきゃ始まらんよな、ということでしょうか。特に消費税を使うのが好きみたいですね。 確かに国の借金は膨大ですけど、こういうとこ http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-515.html にあるように、日本国の借金は日本国民に対する借金なので、すぐに怖いお兄さんが取り立てにくるような状況とは違うようです。 将来的に減らしてい
無題のドキュメント 「国の借金＝国民の将来の負担」は嘘
無題のドキュメントとは ブックマークして頂けると光栄です。 「管理人にまとめさせたいスレ」 を募集しています。 面白いスレがあったら、そのスレの URLを教えて下さい！ メールフォームはこちら TOP絵も募集中です！ 今までに頂いた絵←多謝!! ネトゲで人生オワッタ寸前までいった話 笑 え る Ａ Ａ 大 図 鑑 福本伸行の漫画の世界に2chがあったら 「あなたが悪いのよ、クララ…」 みくる「み、み、実が出る、便出るんるん♪」 ダウンタウン松本の迷言 バスケって何で日本では注目度低いの？ 近 付 く ク リ ス マ ス MacがWindowsに負けたのって右クリなかったから？ やる夫がゴミ問題に興味を持つようです 癒されるAA貼ろうぜ あたしニート ツナ缶のうまい食い方教えてくれ 女子アナ画像ください
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
ベルギーに行った 先日、ベルギーに行きました。 マグリットの絵とルーベンスの絵を見るのが目的。 あまり時間もなく、ブリュッセルとアントワープを駆け足気味で巡ることに。 ミュンヘンから車で10時間近くかかり、なんでこんな無茶をしてしまったのかとも思いましたが、ヨーロッパの方…
円高とインフレの進展？
米国でサブプライムローン問題が表面化し、原材料価格の高騰が進展した2007年7月から2008年3月までの期間、名目為替レートの円高とインフレが進むという状態が生じた。この事実を持って、「円高インフレ」が進んだ際の状況について心配する論者も居たのだが、「円高」と「インフレ」の同時的な進展って何だろうか。 為替レートと言うと、円とドルの二国間レートがよく用いられるが、経済学的に意味があるのは円と貿易相手国の通貨との為替レート（名目実効レート）であり、さらに我が国と貿易相手国の物価の変化を調整した実質実効レートだ。 名目実効レートの伸びは実質実効レートの伸びに（貿易相手国の物価水準／日本の物価水準）の変化を加えた値となるので、名目実効レートの変化率（％）に対する実質実効レートの寄与度（％）、我が国と貿易相手国の相対物価の寄与度（％）といった形に分解できる。これで円高((円高の場合、円ドルレートと
”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
救われない「不運」について - マーケットの馬車馬
昨日になって、最近（それとも今更、なのだろうか？）話題の赤木智弘『「丸山眞男」をひっぱたきたい』を読んだ（丸山眞男と聞いただけで難しそうだったので敬遠していた）。色々な意味で救いの無い話だなと思ったのだが、以下感想を。 氏の議論の持って行き方を自分なりにまとめると以下のようになる（なお、私は右翼だ左翼だ論壇だという話題には興味が無いので、そういう視点からの理解はしていないという点はご承知おき頂きたい）。 フリーターで生活が厳しい。 これは不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したからであり、企業がフリーターやニートを働かせようとしないからである。 よって、『過去に遡って、ポストバブル世代に押しつけられた不利益を是正』すべき。 不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したのは、平和な日本社会が現状維持を志向しているから。 よって、現状維持が出来なくなるような突発的なイベントが起これば自分も救われるかも
深夜のシマネコBlog:日本型雇用に戻ってどうするのか？
2008年06月22日 Permalink 社会批評 日本型雇用に戻ってどうするのか？ ●また非国民通信さんの話でごめんね。 でも、これは自分の考えをまとめるために重要な行為なんだYo！ 非国民通信さんのエントリー「日本は誰に住みよいか」を読んで、頭を抱えちゃったYo！ 腹を抱えて笑えればいいんだけど、今の状況を考えると彼みたいな考え方に乗せられちゃう人が多いンだろうなぁ、と分かってしまうので、あんまり笑えないYo！ さっきっからYo！とかウザいけど、この程度はギャグ化しないと、俺の精神が堪えられないYo！ 非正規雇用を増やして労働分配率を減らしてきたわけですが、必然的に数の増えた非正規雇用が問題になる、そうなったときにどうすべきか、単純に考えれば「元に戻す」それだけです（トータルで見れば企業の収益はバブル期を上回る水準にあるわけで、元よりも上の水準に引き上げることも可能でしょうが）。 「
ドラッカーはネオリベでもサヨクでもないですよ - 赤の女王とお茶を
ドラッカーをあまりにあがめ奉るのもどうかと思うのですが、私も一ファンとしてそれなりに読んできたし、いくつかのエントリで言及もしてますんで書いときます。 まず、私なりのドラッカー理解をまとめておきます。 ・ドラッカーのいうところの「経営＝マネジメント」とは、人を手段ではなく目的と置いた上で、社会や組織をどう組み立て、動かしていくか、という方法論である。 ・また氏の言うところの「自らの責任」とは、日本流の自己責任論ではなく、人を目的とした時に社会や組織の中で自分がどういう役割を担うべきか自ら任じて動くべし、ということであって、むしろ「自己使命論」というべきものである。氏自身も強みを活かして稼いでいた証券の仕事をやめ、自らの使命と信じる文筆業に身を投じた。 ・いわゆるネオリベやリバタリと異なる点は、社会や組織、共同体の機能を重視することにある。ドラッカーは人の幸福にはそれらが不可欠だと考える。従
労働者が余っているのか、支払いが足りないのか - モジモジ君のブログ。みたいな。
「経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく本当の理由」＠起業ポルノ 気軽に「生産性が下がる」とか、「労働者が余っている」とか書いてるんだけど、そのように述べるときの前提を考えてみようかな、と。とりあえず「労働者が余っている」について。 「単純労働者が余る社会になる」とか書いてるわけですが、そもそも、医療や介護の充実が社会的課題になっている昨今、医療や介護の従事者がどこでも不足しています。その意味で、つまり、現場レベルでいうならば、「余って」などいません。他方で、医療や介護の技術を習得しながら、その仕事に就いていない人が結構たくさんいます。賃金が安すぎる、労働環境が苛酷過ぎるので、敬遠されているわけです。その意味では「余って」います。単純な話です。医療や介護では報酬が政府によってだいたい決まっているわけですが、その水準が低すぎるので、こういうことが起こるわけです。
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である
研修資料の余白に：『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である (2008/06/16, 17 日に 注 等細かい加筆, 22日にコメントなど加筆。) 山形浩生 要約：松尾『はだかの王様の経済学』は、解説されている疎外論がひがみ屋の責任転嫁論でしかないうえ、それを根拠づける「本来の姿」だの「実感」だのがあまりに恣意的で確認しようがなく、まったく使えない。そして「みんなで決め」ればすべてうまく行くというお花畑な発想は悪質なニュースピークによる詐欺であるばかりか、最後にはポル・ポトまがいの抑圧思想に直結していて戦慄させられる。 目次 序 「設備投資」は「コントロールできない」か？ 疎外とはひがみ屋の天国である。 「本来の姿」ってだれが決めるの？ 市場を超える「話し合い」って？ 「みんな」で決めればだれも不満はない？ おわりに 本稿への反応など 蛇足コメント 1. 序 松尾筺『はだかの王様の経済
昨今の派遣規制反対論を見て思う
根本的な勘違いに起因している論が多いように思います。 終身雇用制が悪い説終身雇用は国としての制度ではないです。そもそも終身雇用は企業が使用者の都合で敷いている制度なので、やめようと思えば明日からでもやめられます。終身雇用のせいで企業業績がとほざく企業は明日から終身雇用をやめなさい。既にやめてる企業は一杯あります。「終身雇用制だから」は全く理由になりません。筋違いです。 年功序列が悪い説上に同じ。いまどき年功序列なんてやっている企業はさっさと潰れた方が世のため人のためだとは思いますがね。 新卒採用しかないじゃないか全くスキル無しの中途採用は難しいでしょうね。そんな人は派遣制度があってもどうせ底辺だと思いますが。失業者に対してキャリアの整理やスキルの補完といった就業支援の制度は立ち後れていることも事実です。これはむしろ派遣の弊害ですね。スキル付けられないままずるずると派遣階級固定になりますので
地産地消（ちさんちしょう） - 地域生産地域消費
地産地消（ちさんちしょう）とは、地域生産・地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費することである。 経緯[編集] 食生活改善運動と農産物の生産種類の多様化[編集] 地産地消という言葉は、農林水産省生活改善課（当時）が1981年（昭和56年）から4ヶ年計画で実施した「地域内食生活向上対策事業」から生じた。なお、篠原孝は「1987年に自分が造語した」と、新聞・雑誌等で主張している[1]。しかし、すでに1984年（昭和59年）に雑誌「食の科学」で秋田県職員が地産地消を使用している。またほぼ同時期の、当該事業と生活改善活動について紹介した農水省の公報誌にも地産地消の語句が掲載されている。これらの事実により、このころまでにはすでに、全国各地の農業関係者の間に広まっていた言葉であることが判明した。 当時、農村の食事は伝
「エコノミスト」より：まちがった預言者マルサス
(The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/17-23) p.87, "Economics focus: Malthus, the false prophet") トマス・マルサス 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 悲観的な司祭にして初期の政治経済学者だったマルサスは、いまも昔もまちがっている。 食料価格の驚くほどの高騰は、多くの国で暴動や不穏を生み出し、アメリカやヨーロッパの比較的裕福な人々ですらその影響を身をもって感じるようになっている。おかげで、グローバル市場が世界 70 億人の腹を満たせるという信頼は揺らぎ始めている。慢性的な不足の時代が始まったのではないかという恐れが生じた結果として、トマス・マルサスの名前が再び出回るようになってきた。でもかれの見方がいまになって当てはまるようになったとしたら、それは過去二世紀の経験
産油国ノルウェーの総選挙 - スウェーデンの今
産油国ノルウェーの総選挙が今日行われた。産出量が順調に拡大し、しかも石油の高値のおかげで、貿易収支は急拡大してきた。石油輸出の収入からなる「ノルウェー石油基金」は過去最高の累積高を記録し、国庫を潤した。国連機関であるUNDP（国連開発計画）は、経済指標だけでなく他の要素も含めた“豊かさ度”を先週発表した。それによると、世界で一番住みよい国はノルウェーなのだそうだ。（スウェーデンは5か6位くらいのはず） 失業率は3.7%（2002年）と西側諸国の中では優等生。これだけ経済が好調だと、現政権の人気が高く、余裕を持って政権を維持できてしまう、と思われるかもしれないが、現実はそう簡単ではないようだ。 ノルウェーは過去4年間、右派連合が政権を握ってきた。首相はキリスト教国民党のKjell Magne Bondevik。好調な経済とは裏腹に、過去数年で国民の間の貧富の格差が広がってきた事実が、野党・社
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう