雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。 経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。 失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす
![[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「もやい」「湯浅誠」補論 - HALTANの日記
最近、2008-12-07■[床屋政談]「もやい」はなぜ「貧困ビジネス」の実態を積極的に明かさなかったのか？ 湯浅誠氏はなぜ一方で「貧困ビジネス」を批判するのか？id:HALTAN:20081207:p1 が急にアクセスされているようです。あそこに書いたことが独り歩きしてしまっている節もあるので、ここで若干、補足します。以下は拙ブログではいつも書いていることなのですが、（１）id:HALTAN:20081207:p1 を注意深く読んで頂ければお分かりのように、拙は「貧困ビジネス＝オール悪」とは書いていません。あくまで主旨は、「もやい」も実質的には「貧困ビジネス」そのものだった？→にも関わらず、湯浅氏はなぜ他の貧困ビジネスを一方的に悪者にするのか？という点に尽きています。そこは誤解なきよう、お願い申し上げます。（２）湯浅氏については、「正体」はただのノンセクトの活動家さんですね（2008-1
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
（これで最後）インフレ目標 - 池田信夫 blog
下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1．無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2．米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ（起こすことができる） ここから三段論法で導かれるのは 3．米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
ワルドマン「『みんなの意見』は案外間違っている」 - himaginary’s diary
スティーブ・ワルドマンがクルーグマンのこのエントリを取り上げ、また興味深いことを書いている。 彼は、クルーグマンのハングオーバー理論批判の第一点、すなわち、なぜバブル縮小期には失業が生じるのに、バブル拡大期には生じないのか――ハングオーバー理論によれば失業はある部門から別の部門への労働力の移動に伴う摩擦で生じるのだから、両方向で生じなくてはおかしいではないか――という疑問に対し、以下のような回答を書いている。 The obvious answer is that when there is a boom, entrepreneurs know into what sector resources must be reallocated, and pull already employed workers from existing jobs into the new big thing.
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
P. Krugman "Japan's Trap" Japanese：日本がはまった罠 （クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳
日本がはまった罠 （Japan's Trap: クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳 日本の経済的な重病は、だれよりもなによりも日本自身にとっての大問題だ。でも、ほかの人たちにも、これは問題となる。機関車役を死ぬほど求めてる苦境のアジア経済にとっても、日本の貿易黒字のおかげで仕事がやりにくくなってる西側の自由貿易支持者にとっても。そして最後に（いちばんどうでもいいけど、でも無視できる存在じゃあない）経済学者たちにとっても、日本は問題なんだ。なぜなら、こんなことは起きないはずなんだもの。 ときどき象牙の塔から出てくるマクロ経済学者の多くと同じく、ぼくも実際のビジネスサイクルはリアル・ビジネスサイクルじゃないと思ってるし、一部の（いやほとんどの）不況は、全体としての総需要が落ち込むせいで起こるんだと思ってる。ぼくをふくめほとんどの学者は、こう
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
「才能あるレジのおばさん」の足を引っぱれ！ - （元）登校拒否系
才能あるレジのおばさんにはそれ相応の給料を払ったほうが良い http://d.hatena.ne.jp/kotorikotoriko/20081201/1228091980 才能あるレジのおばさんにそれ相応の給料が支払われない理由 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51146535.html ポケイーブニン！！ すべての人民のみんな、元気か？ 反自由党だよ。 あのな、これから大切な話をしたいと思う。 よく聞いてくれ。 ただし、この話は、資産が10億円以上ある諸君、もしくは1億円以上の資産と3,000万円以上の年収がある諸君を除く者を対象としている。 ということはほぼ全員、99.9%だ。 むかし、お歳暮の時期（ちょうど今ごろだね）に、宅配便の集配所で仕分けのバイトをしてたことがある。 僕は今ではずいぶんと不健康になってしまったけど、当時は体力
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
経済学Ｓ２／失業−−メカニズム解釈を経由して、共生にたどり着く - macska dot org
前エントリではじめた「経済学シリーズ」、だいたい月一回くらいのペースを考えていたのだけれど、とりあえず最初はどういう狙いの連載なのかを知ってもらうために、最初だけ短いインターバルで書いてみる。また、既にブログやブクマコメントで批判的なコメントやツッコミをいただいているが、それらについても応えていきたいと思う。このシリーズ、とにかくリベラルあるいは左翼の側の人たちのあいだの経済学フォビアをなんとかしようというのが狙いなので、わたし自身も普段書いている内容に比べてあまり自分の知識や認識が確かではない領域に踏み入れて、間違いは指摘してもらいつつ学んでいこうというつもりでいる。 前置きはさておき、今回取り上げたいのは、失業について。失業が起きる原因を一言で言ってしまうと、労働市場が不完全競争だからということに尽きる。もちろん景気の上げ下げや技術革新、政府の政策などさまざまな要素が関わっているけれど
交換と強盗のはなし - left over junk
［2008-11-30:updated］ 以下の文章は，macskaさんのエントリ「経済学Ｓ１／自由貿易−−「現状をよりマシにすること」と「正しさ」の違い」で述べられている見解に対して，ちょっとちがう見方を提案するために書きました． macskaさんは（架空の）強盗の例と自由貿易には「当事者双方にとってより良い結果をもたらす」という共通点があり，当事者双方の利益を理由にして自由貿易はすばらしいというなら強盗もすばらしいと言わなくてはならないのではないか，と指摘しておられます（このエントリの末尾に該当箇所を引用しています）． しかしながら，ここでいう「よりよい結果」には2とおりの意味があります．macskaさんが着目しておられるのは，そのうちの一方だけのように思われます． そのことを例示するため，かんたんな架空のシナリオを2つみてみましょう． シナリオ１：アメとチョコの交換 いま，太郎くんと
[知識][経済]2008年11月3日 朝日新聞 スティグリッツのインタビュー記事 全文
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。 サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。 1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。 問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。 我々は歴史的経験を通じて
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる｜すくらむ
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる | すくらむ 国公労連の中央労働学校（11/5）で、反貧困ネットワーク事務局長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の湯浅誠さんに講演していただきました。感じ入る論点がとても多い講演でしたが、いちばん重要だと思う湯浅さんが反貧困論について語った要旨を紹介します。 現在、もやいに月100件ぐらい相談があるが、半分が20代、30代の若者だ。いまやどんな人が相談にきても驚かない状態になってしまった。そうした現場から見ると、数年前から目立ってきていた路上生活者・野宿者の問題にきちんと日本社会が向き合ってこなかったために、かつての山谷や釜ケ崎のような状態が全国どこにでも見られるようになって、日本全体が寄せ場化してしまった感がある。 一般的に貧困は、目に見えない、見えづらいというのが世界共通で
サブプライムローンの根本的な問題は「返済能力の低さ」ではなく「頭金ゼロ」 - *minx* [macska dot org in exile]
日本語の経済解説記事やブログ記事なんかをちょっと読んでたんだけど、「サブプライムローンって、どうしていくらなんでもローンの支払いもできないような奴に貸すのよ！？」という疑問を持っている人が多いような気がしたので、分かりやすく解説しておく。そんなのいらんよという人は読まないで結構。 住宅購入のためのサブプライムローンというと、「収入の少ない人に貸し付けるため返済不能に陥る危険が高く、その分利子が高い」というところまでは分かると思うけれど、「収入が少なく返済不能に陥りやすい」という部分よりも、「預貯金が少なく頭金が払えない」というポイントの方が重要。いくらサブプライムローンだって、基本は返済できることを前提に貸し出すわけで、本当に収入が全然足りていない人に貸したりはしない。 米国でも伝統的に頭金は二割が基準だったわけだけれど、金融機関がまとまった頭金を必須とすることには理由がある。どんなに収入
![サブプライムローンの根本的な問題は「返済能力の低さ」ではなく「頭金ゼロ」 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3113472dbac7b50985373ee39634b0ffb6c856a6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031697641%2F1555341837)
2008-09-28 - himaginaryの日記 コメント himaginary 2008/10/08 19:49
少し前に日本のブログ界でバーナンキの背理法が話題になった。その時の議論は数学的厳密さに関するものだったが、今度はクルーグマンが実現可能性という点から疑問を投げかけた。 So Ben Bernanke came into his current position believing that central banks have the power, all on their own, to fight Japan-type problems. It seems that he was wrong. The humbling of the Fed (wonkish) - The New York Times このように彼がバーナンキの背理法にダメ出しした理由は、以下の通り。 やはり動かそうとする岩が大きすぎる。ハイパワードマネーはせいぜい（！）8,000億ドルだが、短期国債（T-Bill）以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
