2017年8月18日のブックマーク (7件)

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    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    “岐阜市の消防本部に勤務する男性職員(42)が、高齢者の個人情報を不正に持ち帰り紛失していたとして、停職1か月の懲戒処分を受けた”
  • プレスリリース:ThreatMetrix報告:世界のサイバー犯罪は最高レベルに、アジア太平洋では45%増(共同通信PRワイヤー) | 毎日新聞

    ThreatMetrix報告:世界のサイバー犯罪は最高レベルに、アジア太平洋では45%増 AsiaNet 69674 (1223) 【香港2017年8月18日PR Newswire=共同通信JBN】 *"破壊的な"メディアストリーミングとライドシェアリング企業の被害が急増 The Digital Identity Company(R)(デジタルアイデンティティー企業(R))のThreatMetrix(R)は18日、過去90日間に探知されたサイバー攻撃が1億4400万件に達し、サイバー犯罪はこれまでで最高レベルになったと発表した。アジア太平洋地域では前年比で45%増加した。攻撃レベルは世界的に上昇しているが、サイバー犯罪者はライドシェアリング・アプリやメディアストリーミング企業のような新興のデジタル事業モデルを狙うことが増え、サイバー犯罪の進化傾向を示している。 ThreatMetrix Q

    プレスリリース:ThreatMetrix報告:世界のサイバー犯罪は最高レベルに、アジア太平洋では45%増(共同通信PRワイヤー) | 毎日新聞
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    過去90日間に探知されたサイバー攻撃が1億4400万件に達し、サイバー犯罪はこれまでで最高レベルになったと発表した
  • Yahoo!ニュース

    オリックス 山崎福也が「オリックスを含めて、6球団です」納会参加で明かす「正直、パニックになった自分も」

    Yahoo!ニュース
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    “関係者によると15日、横浜市市民局スポーツ振興課の金庫から、現金60万円がなくなっていることに職員が気付いたという。金庫の中にあった60万円は、今月上旬に神奈川県で行われたスポーツ大会のグッズの売上
  • Jアラート訓練:島根と岡山でメール読めず | 毎日新聞

    Jアラートの訓練で、島根県防災メールの登録者に送られたメール=松江市殿町で2017年8月18日午前11時8分、稲垣淳撮影 18日実施されたJアラートの訓練で、島根県と岡山県が登録した県民に一斉送信したメールが文字化けして読めなかったほか、鳥取県米子市では放送が流れないなど、トラブルが相次いだ。 文字化けしたのは、島根県の「しまね防災メール」(登録者約1万5000人)と岡山県の「おかやま防災情報メール」(同約2万8000人)。いず…

    Jアラート訓練:島根と岡山でメール読めず | 毎日新聞
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    文字化けしたのは、島根県(登録者約1万5000人)と岡山県の(同約2万8000人)。いずれも「これは、Jアラートのテストです」という内容だったが、文字化けして全く読み取れなかった。
  • 足立康史「民進党批判を始めてから中国からのスパムメール攻撃が急増した。なんでかなぁ?」

    衆院議員に対する中国からのスパムメール攻撃が格化していることを受け、足立康史議員が民進党とスパム攻撃を関連付ける興味深い体験談を披露した。 自民党議員のメールボックス。開くとなんと5万1千通のメール攻撃が! 衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに13日以降、中国語のスパム(迷惑)メールが大量に送られていたことが14日、分かった。衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の受信があった。 (中略) ある自民党議員の事務所では、13日午後6時半ごろから中国語のメールが届き始めた。3連休明けの14日に出勤した秘書が気付いた後もメールは続き、同日正午過ぎには5万1千通を超えた。 http://www.sankei.com/politics/news/170815/plt1708150006-n1.html なんとも地味な嫌がらせだ。いくらスパムフ

    足立康史「民進党批判を始めてから中国からのスパムメール攻撃が急増した。なんでかなぁ?」
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
  • 検収(けんしゅう)

    契約書に書かれている法律用語、トラブル時にIT訴訟で争点となるかもしれない契約の種類。エンジニアなら知っておきたいシステム開発契約に関わる法律用語を、IT紛争解決の専門家 細川義洋氏が分かりやすく解説します。 検収とは何か 検収とは、契約によって定められた「債務」を受注者が果たしたかを発注者が確認し、「確かに債務が履行されている」と正式に通知することです。通知は通常「検収書」と呼ばれる書面に発注者が「印鑑」を押して、受注者に渡します。 システム開発請負契約でしたら、ITベンダーが納入したシステムに対して、ユーザーが「受入検査」を行います。システムが「定義した要件の通り」であると確認したら、ユーザーは検収書に印鑑を押してベンダーに渡します。 検収後の義務 発注者は検収を行うと、「お金を支払う義務」が発生します。 支払いが遅れた場合、発注者は「債務不履行」を問われ、もともとの代金とは別に「損害

    検収(けんしゅう)
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    検収とは、契約によって定められた「債務」を受注者が果たしたかを発注者が確認し、「確かに債務が履行されている」と正式に通知することです。通知は通常「検収書」と呼ばれる書面に発注者が「印鑑」を押して、受注
  • 電子納税、利用率54%どまり マイナンバー普及遅れ影響 - 日本経済新聞

    国税庁は電子申告・納税サイト「e-Tax(イータックス)」について、2016年度の利用率をまとめた。所得税と個人の消費税申告は54%と15年度比で1.5ポイント上昇した一方、目標値の58%には届かなかった。個人認証のためのマイナンバーカードの普及の遅れが影響した。利用率は税務署のパソコンでイータックスを利用した場合も含む。法人税の申告は79.3%と3.9ポイント伸びたほか、法人の消費税申告も3

    電子納税、利用率54%どまり マイナンバー普及遅れ影響 - 日本経済新聞
    csal8040
    csal8040 2017/08/18
    国税庁は個人の利用が目標に届かなかった理由を「マイナンバーカードや、対応するカードリーダーの普及が遅れたことが原因」と説明