今月上旬、あの12桁の番号が届いた。生体認証付き国民識別番号「アーダール」（Aadhaar）だ。インド国民13億人のうち11億人以上が登録する世界最大のマイナンバー制度。昨年12月、各種証明書を発給する地元の事務所で書類を出し、顔画像と目の虹彩、指紋を登録した。低所得層への効率的な補助金支給に役立つと始まった制度だが、最近は政府が国民を管理する手段に転じつつある
11億人の個人情報、大丈夫？ - 日本経済新聞
今月上旬、あの12桁の番号が届いた。生体認証付き国民識別番号「アーダール」（Aadhaar）だ。インド国民13億人のうち11億人以上が登録する世界最大のマイナンバー制度。昨年12月、各種証明書を発給する地元の事務所で書類を出し、顔画像と目の虹彩、指紋を登録した。低所得層への効率的な補助金支給に役立つと始まった制度だが、最近は政府が国民を管理する手段に転じつつある
00000JAPAN とは 大規模災害時にWi-Fi無料開放、設定方法は？
4月14日に熊本で発生した地震を受け、大手通信会社などが加盟する無線LANビジネス推進連絡会は、熊本県内に設置している各社の公衆無線LANを、契約がなくても無料で使えるようにする運用を始めた。ネットワーク名（SSID）「00000JAPAN」を選択すれば、Wi-Fiが無料で使えるようになる。 00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）は、大規模災害発生時に誰でも無料で利用することができる災害用の統一ネットワーク。東日本大震災で破損した通信網の復旧に約1カ月を要したことを教訓に、契約している通信会社に依存せず、全ての人が00000JAPANにより無料で無線LANを使えるようにした。世界で初めての取り組みで、各国から注目されている。
【旧版】00000JAPAN 第4.0版 ガイドライン | 一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会【WiBiz（ワイビズ）】一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会【WiBiz（ワイビズ）】
大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン第4版について ～いのちをつなぐ 00000JAPAN～ Guidelines for Emergency free Wi-Fi for the Large-Scale Disaster Relief 過日発生した「東日本大震災」をきっかけとして、弊会は会員企業と共に、災害時における公衆無線LANを無料で提供する「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)のガイドラインを制定・発表致しました。その後、平成28年4月に発生した「熊本地震」の発生時、大手通信事業者の協力を得て、「00000JAPAN」を商用環境で初めて提供致しました。 本件は災害時において、通信各社が自社の公衆無線LANを無料開放する世界初の試みとして着目される事となり、その有効性が確認されると共に、災害時ネットワークとして更なる普及が必要であるとの見解に至り
「文句は大歓迎」、待ったなしのマイナンバー制度改革
「運用しながら変えていく」。こう話すのはマイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官だ。 情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、向井審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を訴える。 「ITで完結できる事務は全部システムで済ませられるように作りかえなければならない。ITから紙、紙からITというのは最悪だ」（向井審議官）。マイナンバー制度を運用しながら省庁や自治体の職員の働き方も変えてスムーズに情報をやり取りできるようにする必要もあると指摘する。 法律ではなくユースケース ところが現状は添付書類を省くことが目的になっており、利用者視点が置き去りだ。これがマイナンバー制度の情報連携などを阻む壁になっている。 データ標
セキュリティ人材の末路--蜜月関係からの自立を迫られるユーザー企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 ユーザー企業と既存ベンダーと「蜜月関係」 日本のITのユーザー企業において、システムを通じて何らかのサービスを提供する事業者か、誰でも名前を知っているような「超」がつく大企業でなければ、システムの「設計」「構築」「運用」の全てのフェーズを独力で遂行できる技術を持つ企業は非常にまれだ。 この数年間でクラウドが本格的に普及してきていることもあり、IT全体をユーザー企業の社内リソースで賄うことは、以前ほど手の届かないものではなくなりつつある。しかしながら、それでも現在のベンダ
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Windows 7サポート終了に備えた取り組みがスタート――、マイクロソフトが進める「Road to 2020 今から始める、移行への道」