はじめに 近年、脱VPNが至るところで叫ばれています。 「VPNは危険だ。これからの時代はゼロトラストだ」 しかし、VPNの危険性に関しての情報は、必要以上に独り歩きしているようにも見えます。 世間で言われているほど、VPNは危険なものなのでしょうか？ 本記事では、ネットで叫ばれているVPNのネガティブな情報を考察し、「脱VPN」だけが正義なのか考えていきましょう。 まず、脱VPNを叫ぶ方々の主張についてです。 いろいろありますが、概ね以下の内容にまとめられます。 脆弱性対応が放置される 境界型防御は危険である VPN製品はセキュリティ機能が充実していない 順番に考察していきましょう。 1. 脆弱性対応が放置される この主張は「VPN製品はバージョンアップをしにくく、セキュリティホールが放置されてしまう」と言い換えることができます。 VPN製品に限らず、オンプレ製品には脆弱性の発覚やそれに

サイバーソリューションズは6月29日、従業員300名以上の企業に勤務する1063名に行った「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。 その結果、勤務先の電子メールで「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」割合は 25.9％と、およそ4人に1人。誤送信の結果、「相手からクレームの連絡を受けた」は16.1％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％だった。 システム上の電子メール誤送信対策を導入している企業は7割以上の一方、未導入の3 割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待されるという。 導入割合が高い誤送信対策は、「送信メールを一定時間保留した後に送信する」40.9％、「添付ファイルを自動で暗号化する」33.2％、「送信メールを上長が承認して送信される」20.6％だった。 関連URL メール誤送信の実態調査 2023

記憶による認証では、本人しか知らない情報を使う。代表的なのがパスワードである。「母親の旧姓は？」といった秘密の質問も記憶による認証だ。 所有物による認証では本人が所有する物理的なモノを使う。よく使われるのはスマートフォンだ。認証の際、サービス側が利用者のスマートフォンへSMS（Short Message Service）で認証コードを送り、利用者が認証コードをサービスへ送信して認証する。スマートフォンは本人しか持ち得ないので、表示される認証コードで本人確認ができるわけだ。 セキュリティートークンも所有物としてしばしば使われる。表示されるワンタイムパスワードを認証時に入力することで、トークンの所有者、つまり本人が認証を求めていると判断する。 生体による認証では本人の身体的特徴を使う。指紋や虹彩、静脈は個人ごとに固有の形状をしている。認証時にこれらの情報を提示して、本人であると証明する。 多要

サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する松野博一官房長官（左）＝首相官邸で2023年7月4日午後5時28分、竹内幹撮影 政府は4日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、2023年度の年次計画を決めた。各省庁などが業務委託先の企業に米国並みの対策強化などを求める内容。アクセス制限やログの取得・監視など委託先が取るべき対策を明確化した。 本部長の松野博一官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化する中で、我が国の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンス（対応力）の向上が重要になっている。本日の決定を踏まえた取り組みを着実に進め…

広島市教育委員会は、市立中学校の教諭が、生徒1万人あまりの個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したと発表しました。広島市教委によりますと、紛失したのは、西区の市立中学校に勤務する20代の女性教諭です。今…

今回、「産後ケア事業」の事業委託先が、利用者の個人情報が記録された情報記録媒体（USBメモリ）を紛失する事案が発生いたしました。 このような事態を招いたことを深くおわびいたしますとともに、今後再発防止に努めてまいります。 特定非営利活動法人　Commune　with　助産師　　（以下、「受託事業者」） 事案の内容 令和２年度から令和５年度までに、受託事業者で産後ケア事業の提供を受けた本市の利用者の一部の個人情報（５６件、１６９名分）を記録した情報記録媒体（USBメモリ）を、受託事業者の担当職員が紛失したものです。 これまでの市の対応について 受託事業者に厳重注意を行うとともに、市より、個人情報を紛失した利用者に電話連絡をして、事実をお知らし、謝罪及び詐欺などの二次的被害にあわないよう注意喚起を行っています。 また、同利用者へ市よりお詫びの文書を送付するとともに、二次的被害への予防を呼びかけ

いわき市によると、市が委託する産後ケア事業所で6月22日に、利用者など合わせて169人分の名前や職業などを記録したUSBメモリを担当者が持ち出し、翌日紛失に気がついたという。 これまでに情報の漏洩などはなく、いわき市は再発防止を徹底するとしている。

愛媛県西条市は6月23日、事件性のある交通事故の発生に伴う個人情報の漏洩について発表した。 これは西条市教育委員会から全小中学校35校に事件性のある交通事故に関し、情報提供と注意喚起を行ったが、当該情報の中に一部個人を特定できるような情報が入っており、一部の学校では子ども達への安全の確保のために教育委員会の指示のもとで当該情報を用いてメールで保護者に注意喚起を行ったため、個人情報が漏えいしたというもの。