政府、委託先に米国並みのサイバー対策強化求める 23年度年次計画 | 毎日新聞

サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する松野博一官房長官（左）＝首相官邸で2023年7月4日午後5時28分、竹内幹撮影 政府は4日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、2023年度の年次計画を決めた。各省庁などが業務委託先の企業に米国並みの対策強化などを求める内容。アクセス制限やログの取得・監視など委託先が取るべき対策を明確化した。 本部長の松野博一官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化する中で、我が国の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンス（対応力）の向上が重要になっている。本日の決定を踏まえた取り組みを着実に進め…

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“年次計画は、政府機関や独立行政法人などの委託先企業に対し、インシデントの予防や発生時の的確な対処▽要保護情報へのアクセス制御▽ログの取得・監視▽委託事業の実施場所での鍵や入退室の管理――など、必要な