勤務先の電子メールの誤送信の経験者は4人に1人 =サイバーソリューションズ調べ=
サイバーソリューションズは6月29日、従業員300名以上の企業に勤務する1063名に行った「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。 その結果、勤務先の電子メールで「送ろうとした人とは別の人に誤って送ってしまった」割合は 25.9％と、およそ4人に1人。誤送信の結果、「相手からクレームの連絡を受けた」は16.1％、「相手から損害賠償請求を受けた」は4.9％だった。 システム上の電子メール誤送信対策を導入している企業は7割以上の一方、未導入の3 割弱の企業は誤送信のリスク対策が十分とは言えず、対策導入が期待されるという。 導入割合が高い誤送信対策は、「送信メールを一定時間保留した後に送信する」40.9％、「添付ファイルを自動で暗号化する」33.2％、「送信メールを上長が承認して送信される」20.6％だった。 関連URL メール誤送信の実態調査 2023
セキュリティ人材の育成に向けてDNPと産技高専が提携
大日本印刷（DNP）は、東京都立産業技術高等専門学校（産技高専）と、情報セキュリティ技術者の育成に向けた産学連携協定を16日に締結したと発表した。 DNPと産技高専は、今回の協定にもとづき、相互に協力して情報セキュリティ教材の開発などを行い、複雑化・高度化するサイバー攻撃に対応可能な情報セキュリティ人材の育成に取り組む。 DNPは、サイバー攻撃対策人材を養成する訓練システム「TAME Range（テイムレンジ）」を活用し、実際の事件・事故などを想定した対策などが学べるサイバーナレッジアカデミーを3月に開校。 そこで得たノウハウなどをもとに、サイバーセキュリティに関する実践力・対応力・判断力を備えた人材の育成に活用きるよう、産技高専と協力していくという。 関連URL 大日本印刷
SBTとIPA、イベント「自治体データ共有の最前線」27日開催
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は、情報処理推進機構（IPA）と共同で、「自治体データ共有の最前線～共通語彙基盤の理解と応用に向けて～」と題したイベントを、11月27日東京・新宿のSBT本社オフィスで開催する。 政府や自治体ではIT戦略に基づき、オープンデータの公開に取り組み始めている。本イベントは、オープンデータの活用法やデータをどう整備すればより使いやすく有益なものとなるのか、など、利用者視点での意見を集約することを目指すもの。 前半では、IPAが進めるデータの互換性や再利用性を高めるためのフレームワーク「共通語彙基盤」の最新動向を紹介。続いて、全国のオープンデータ活用の先進事例を紹介する。 後半ではテーマごとのグループに分かれ、参加者全員による対話形式のワークショップを行う。公開されるオープンデータの価値を高め、オープンデータを利活用しやすい環境の実現に向けてアイディアや考えを出
佐賀県教委、学校教育ネットワークの情報漏えい“脆弱性あった”
佐賀県教育委員会は2日、8月16日に開催した「第1回佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会」の議事要旨をWebに公開した。 それによると、学校教育ネットワークシステムの脆弱性について、委員から「教育情報システムSEI-Netの学習管理機能でのメッセージ送信画面において、サーバから処理に必要ではない情報が送信されたり、不正な権限昇格のチェックがなされていなかった等の脆弱性があった。構築時の脆弱性診断等が十分ではなかったと思われる」等の意見が挙がった。 パスワード設定・管理については、「高校生等の年齢ならば一部の先生よりICTに関する知識があると思ったほうがいい。そういったところの認識を考える必要がある」「Admin（管理者）のパスワードの管理の仕方に問題がある」等の意見があった。 また、危機管理体制等について、情報共有ができていないといった点や、組織としての体制や機能する仕組み
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