マルウェア対策への危機感を抱く企業関係者は少なくないでしょう。クラウドサービスやテレワークなどのIT活用が普及するにつれて、マルウェアの脅威も増大しています。結果として深刻な被害を受ける企業が増えているとの指摘もあります。 しかし、マルウェア対策は多岐にわたるため、どこから始めればよいか迷うこともあるでしょう。 この記事では、マルウェアとは何か、マルウェア対策の必要性、代表的な感染経路、対策法、役立つツール、そして万が一感染してしまった場合の対処法などを包括的に解説します。 全体像を理解すれば、どの領域から対策を始めるべきかの決定が容易になります。 マルウェアとは マルウェアは業界や企業の規模に関わらずITの世界における主要な脅威の1つとなっています。ここではマルウェアとは何か、そしてマルウェアに対する防御策の重要性について解説します。 悪意のある第三者によるサイバー攻撃の一種 マルウェア

大分県は7日、県内の中小事業者44社にメールを送信した際、設定に誤りがあり、別の85社分の売上高や経常利益など秘匿すべき情報が漏えいしたと発表した。事業者の信頼低下につながる可能性があるため、県は送信先...

横浜市教育委員会は６日、中学校給食サポートセンターの運営業務を委託している企業が、中区の市立中学１校で給食を利用している生徒と教職員２２５人に送ったメールに、誤って全員の氏名とアドレスが記載された…

1 概要 令和5年7月7日（金曜日）10時8分、県のグローバル人材育成センター埼玉事業を受託している公益財団法人埼玉県国際交流協会（以下、協会）が、「埼玉発世界行き」奨学金（海外留学給付型奨学金）元奨学生1,449人に対して、同窓会開催に関するメールを送信しました。 その際、誤ってメールの本文に元奨学生1名のメールアドレスを記載した状態で送信しました。 2 対応 ・協会は、当該メールにアドレスを記載された元奨学生の方に対して、経緯を説明し、謝罪しました。 ・協会は、メール送信先の1,449人に対してメールの削除を依頼しました。 3 再発防止策 県は、協会に対し、再発防止に向けてメール送信時には複数による確認を徹底するなどチェック体制の強化を指導し、適切な事業の管理を図ってまいります。 報道発表資料（ダウンロードファイル） 電子メールの誤送信について（PDF：120KB） 県政ニュースのトッ

Published 2023/07/06 19:27 (JST) Updated 2023/07/06 19:52 (JST) 滋賀県栗東市は6日、サポート詐欺の手口によって遠隔操作ソフトがインストールされた公用パソコン1台から、滋賀県の森林学習事業に参加した市内の児童ら計257人分の氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で具体的な被害は確認されていないという。 流出した可能性があるのは、2018～19年度に森の未来館（同市）で学んだ3小学校の4年生児童（当時）229人の氏名と、18～20年度の同学習事業の協力者28人の氏名や住所、電話番号。 市によると、今月4日に70代男性職員がパソコンを使用中、画面上に警告が表示されたためマイクロソフトサポートを名乗る人物に電話。サポート名目で現金を求められ、一度電話を切って公務で外出した。席に戻った後も警告が消えず、市農林課へ報告

記者発表資料 令和５年７月６日 教育委員会事務局健康教育・食育課 木村　直弘 電話番号：045-671-4635 ファクス：045-681-1456

「令和3年改正個人情報保護法」の大きな目的は、個人情報保護とデータ流通の両立および強化と、国際的な制度との調和です。個人の権利利益を保護しながら地方自治体と民間部門のそれぞれが保有するデータを融合させるための方策を考えます。 デジタル改革関連法 地方自治体を含む行政システムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで、国民一人ひとりがニーズに合ったサービスを選び、多様な幸せが実現できる社会（デジタル社会）の実現を目指し、デジタル改革関連法は2021年5月19日に公布されました。 デジタル改革関連法は、以下の６つの関連法令で構成※されています。 デジタル社会形成基本法 デジタル庁設置法 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律