開発・運用の現場から、IIJのエンジニアが技術的な情報や取り組みについて執筆する公式ブログを運営しています。 2023年12月発行の技術レポート「IIR vol.61」の 第3章 フォーカス・リサーチ（2）では、IIJの30周年特別コンテンツとして、IIJがこの30年間、インターネットのセキュリティに対してどのように考え、どのように取り組んできたかを紹介します。 本報告のポイント この30年を振り返ると、インターネットは一対一が主であった通信サービスの世界に、一対多の通信や多対多の通信を実現するプラットフォームとして定着してきました。それに合わせて、利用のされ方も変化し、私たちの生活を変えてきました。特に、ブラウザを使った暗号通信の一般化から電子商取引が盛んになり、本人認証の拡張などと合わさって、日々より重要な、金銭的に価値のある情報を交換できるようになっており、今日ではスマートフォンを使

おわび…暴力から逃れる男性、住所が知られない「支援措置」で生活　しかし市の窓口委託業者、暴力振るう人に住所入り書類を渡す…注意の表示出ても確認せず　警察が安全確保　引っ越し代など69万円超、業者が男性に支払う 埼玉県さいたま市北区役所は11日、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置対象者の相手に、住所の履歴を記載した戸籍の附票のコピーを誤って交付したと発表した。支援措置はドメスティックバイオレンス（DV）やストーカーなどの被害を受けた人の申請で、相手への住民票の写しの交付などを防止する制度。今回は暴力を受けた男性が昨年10月、別の男性を対象に申請した。 北区区民課によると、昨年10月27日、相手の男性が同課を訪れ、戸籍の附票の写しを申請した。発行抑制のメッセージが出たものの、委託業者の窓口業務担当者は、職員に確認せずに交付した。支援措置の認識がなかったという。男性が区役所の別の課を訪れ、

コロナ禍をきっかけに、新たな働き方へシフトしている企業や従業員も散見される。そうした業務環境の変化が、情報漏えい発生の新たなリスクとして認識されつつある。この記事では、昨今の業務環境の変化に伴う情報漏えいの実態と、改めて復習しておきたい情報漏えい対策の基本について解説する。 働き方改革が生み出した新たな情報漏えいリスク 2020年以降のコロナ禍においては、企業・組織での働き方も大きく変化することを余儀なくされた。その結果、職種によっては「いつでも、どこでも」業務遂行が可能な環境が整備されたことで、もはや出社する必要性を感じなくなったという話も耳にする。 一方で、コロナ禍が次の段階に移行したことで、リモートワークから出社へと回帰する動きもみられる。リモートワークと出社の双方を組み合わせた「ハイブリッドワーク」なる言葉も生まれるなど、業務や生活の状況に応じた柔軟な働き方を行う企業・組織も出てき

画像：阿南市より引用 徳島県阿南市は2024年1月11日、「ANAN2023プレミアム付き商品券事業」運営事務局が公開しているホームページが外部からの不正アクセスを受け閉鎖したと明らかにしました。 阿南市によると2023年12月31日、「ANAN2023プレミアム付き商品券事業」ホームページに対する外部からの不正アクセスが確認されました。これを受け阿南市が調査したところ、ホームぺージの問合せフォームが攻撃の影響を受けた可能性が判明。また、可能性は低いもののフォーム利用者の個人情報流出の懸念が明らかになりました。 阿南市は「ANAN2023プレミアム付き商品券事業」ホームページを閉鎖しています。現在はホームページの復旧作業およびセキュリティ強化を実施しており、2024年1月19日の再開を予定しているとのこと。なお、流出懸念の生じた利用者には個別に連絡するとしています。 参照ANAN２０２３プ

保健医療企画課において、大阪府医療機関情報システム（※）で、診療所Ａの開設者の自宅の住所が誤って公開されるという事案が発生しました。 このような事態を招いたことをお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。 （※）大阪府医療機関情報システム（以下「情報システム」という。）は、医療機関の情報や、休日・夜間急病診療所などの情報を検索することができるシステム。大阪市内に新たに診療所を開設する者は、大阪市に診療所開設届書を提出し、大阪市が開設届書に基づき、情報システムで公開するデータ（以下「データ」という。）を作成し、保健医療企画課に提出。保健医療企画課において情報システムに反映させている。 １．誤って公開されていた個人情報 診療所Ａの開設者の住所 ２．事案の経緯 〇令和５年11月30日（木曜日） ・大阪市から11月１日から11月28日までのデータを受領。 〇令和５年12月１

画像：大阪府より引用 大阪府は2024年1月9日、休日夜間診療所などを検索できる「大阪府医療機関情報システム」の登録診療所の所在地に、誤って開設者の住所を登録したと明らかにしました。 説明によると大阪府は2023年11月30日、システムに登録するための情報を大阪市より受領し、2023年12月1日に反映しました。ところが大阪市から受領したデータは内容に誤りがあり、登録診療所の所在地を開設者の自宅住所として記録していたとのこと。大阪府がこれを公開したところ、2023年12月4日に診療所の開設者から「自宅が診療所の所在地として公開されている」旨の連絡が入りました。 連絡を受けた大阪府は診療所情報の公開を停止した後、大阪市より受け取った修正データを反映しました。漏えい対象となった開設者には謝罪し、再発防止のため大阪市にはデータ提出前にダブルチェックを徹底するよう依頼しました。 参照大阪府医療機関情

独立行政法人教職員支援機構は1月9日、メール関連システムへの不正アクセスに伴う個人情報等の漏えいについて発表した。 これは同機構の利用していたメール関連システムに不正アクセスがあり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性を確認したというもの。メーカーで確認できていなかったメール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と推測されるという。