IDセキュリティ最前線！攻撃経路を最小化する「Zero Standing Privilege（ZSP）」とは？ はじめに 皆様は、「Zero Standing Privilege（ZSP）」という言葉を聞いたことはありますか？ 日本ではあまり聞き馴染みのない言葉かと思いますが、実はIDセキュリティの世界で注目度が高まっている考え方が「ZSP」なのです。 近年、IDは攻撃者による攻撃経路として、侵入～ラテラルムーブメントのフェーズまで広く標的とされています。 ZSPとは、「IDを悪用した攻撃経路を最小化する」新しい考え方・アプローチです。 本ブログでは、ZSPとは何か、具体的にどのような課題を解決してくれるのかについて解説します。 目次 Zero Standing Privilegeとは？ Zero Standing Privilegeが求められる背景とは？ Zero Standing Pr

はじめに 皆様、内部不正の対策をどのように実施されていますか？ 昨今では様々な領域に対してセキュリティ対策を行う必要があり、内部不正対策の優先度が下がっていることが多く見受けられます。 しかし、実際には内部不正が関係するインシデントが、急増しています。 企業の実態に目を向けてみると、Webアプリケーション（SaaS・IaaS・PaaS）が軸となった業務や運用が増え、内部不正の対策としてこのWebアプリケーションのセキュリティを強化する必要があります。 そこで、Webアプリケーションに対する内部不正対策として「PAM」を導入されている企業もあり、これは非常に効果的です。 しかし、PAM製品では防げないものや監査情報として足りない部分もあり、「システムを問わず均一のセキュリティレベルで一元的に対策/監査を行う」ことがトレンドとなりつつあります。 本記事では、内部不正対策としてのPAMとPAMか

2024/02/21 パスワード パスワードを簡単・安全に管理するおすすめの方法を紹介（無料/有料） 通販サイトやSNSなどでアカウントを作成するとき、また作成したアカウントにログインするときは、パスワードを求められることが多いです。 しかし、利用するアカウントが増えたことで、パスワードを忘れずに管理するのが難しいと感じていませんか？ この記事では、色々なパスワード管理方法のメリット・デメリット、安全で便利な管理方法、きちんと管理していない場合に想定される被害を解説します。 パスワードを適切に管理しないことで起こりうる主な問題として、以下の3つが挙げられます。 不正アクセスされるリスクが高まる パスワードを忘れてログインできなくなる パスワードを入力するのに手間がかかる それぞれ想定される問題点について、以下で解説します。 不正ログインされるリスクが高まる 同じパスワードを使いまわしたり、

姫路市は２７日、福祉施設などに出張してマイナンバーカードの申請を受け付ける業務で、申請者２５人分の個人情報を漏えいするミスがあったと発表した。市によると、１３日に委託事業者が申請者の氏名、住所、生年月日などが記載されたリストを、会場となる市内の事業所にメールで送る際、誤って別の事業所に送信したという。同事業所から委託事業者に連絡があり誤送信が発覚。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

総務省は自治体に対し、情報セキュリティーを確保するための方策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害などの懸念が高まっており、対処能力を強化する狙い。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出する。関係者が２７日明らかにした。 首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申を踏まえた。答申は「国や自治体、企業などのネットワーク接続が進展している。一つの自治体でセキュリティー対策の不備があると、全体の脅威となると想定される」として、対策強化を求めていた。

【読売新聞】　総務省は、サイバー攻撃に対処する地方自治体の体制強化を推進するため、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務付ける方針を固めた。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出して成立

大阪市福祉局において、障がい福祉サービス事業所等宛ての事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」（以下「事務連絡」という。）をメールで送信する際に、個人情報が記載されたファイル「送付先一覧」を誤って添付し送信していたことが判明しました。 このような事態を発生させ、当該対象者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。 令和6年2月16日（金曜日）、福祉局障がい者施策部運営指導課あてに、障がい福祉サービス事業所から、受け取った「事務連絡」のメールに不必要なファイルが添付されている旨の連絡がありました。 すぐに運営指導課の担当職員が確認したところ、2月15日（木曜日）に障がい福祉サービス事業所等宛てに送信したメールに、本来、「派遣

大阪市消防局において、普通救命講習受講を申請した事業所（以下「事業所A」という。）に対して、行政オンラインシステムにより、「普通救命講習受講通知書」を交付すべきところ、誤って別の事業所（以下「事業所B」という。）の個人情報を含んだ書類を交付したことにより、個人情報が漏えいしました。 このような事案を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。 令和6年2月9日（金曜日）9時30分頃に事業所Aから大阪市消防局救急課へ行政オンラインシステムにより交付された書類が誤っているとの電話連絡がありました。 すぐに担当職員が事務処理を行った大阪市北消防署に確認したところ、普通救命講習受講を申請した事業所Aに対し、行政オンラインシステムにより「普通救命講習受講通