兵庫県は１３日、森林資源情報などを管理する県のクラウドシステムで、県からＩＤを受けた林業事業者が、通常は閲覧できない森林所有者の名前や住所などを見ることができるようになっていたと発表した。閲覧できた期間は１～７日の間で、個人情報の不正流用は確認されていないという。 県によると、改修を委託したシステム会社が、造林の補助金申請書類に記載された個人情報を誤って閲覧できるように設定。漏えいは宍粟市と佐用町内の申請者３１８人分だという。ＩＤを受けている業者は４８社あり、この７日間に３社がシステムを利用した。 ７日午後、このうちの１社から連絡を受け、県はシステム会社に機能の停止を指示。県は「森林所有者らに経緯の説明と謝罪をし、原因の分析と再発防止に努める」としている。（三宅晃貴）

兵庫県尼崎市は５日、ボートレース尼崎（水明町）で２４、２５日に開催予定のイベント「親子おしごと体験」の申し込み専用サイトで、子ども２７５人分の名前と年齢が閲覧できる状態になるミスがあったと発表した。約１５時間続いたが、情報の拡散などは確認されていないという。 受け付けは１日午後５時に始めたが、イベントの受託業者が「結果の概要を表示する」というボタンを誤って設定。申し込み後に押すと他の子の名前などが見られる状態になっていたという。保護者からの連絡で発覚し、２日午前８時２０分ごろに修正した。 市は対象者に謝罪し、個人情報を取り扱う場合の手順を業者と再確認する。（広畑千春）

同僚職員の給与情報を不正に抜き取ったとして、兵庫県三田市消防本部は２６日、予防課の男性主任（５２）を戒告処分にしたと発表した。 同本部総務課によると、主任は消防署に勤務していた２０２０年秋以降に、自身を含む同署の職員７５人の給与情報を、正規の手続きをせず職場のパソコンから抜き取り、ＤＶＤに複製して公的な外部機関に送付した。今年５月、外部機関からの照会で発覚した。 主任は市人事課の聞き取りに「審査や判定に使いたくて自分のデータを送るつもりが、間違って他の職員のデータも混じっていた」と話しているという。同本部は、再発防止策として情報管理の徹底やセキュリティー強化に努めるとしている。（橋本　薫）

神戸市は２２日、職場のパソコンで知人の個人情報を不正に閲覧したとして、北区保険年金医療課の男性職員（５６）を懲戒免職にするなど計５人の処分を発表した。いずれも同日付。 男性職員は２０２３年７月、市内の知人の所得情報を不正に閲覧し、受給する年金の３倍強に当たる額を給与所得欄に記入。知人には誤った国民健康保険料が請求された。 その後の調査で２２年６月以降、計９９人分の個人情報を不正に閲覧していたことが判明した。市の聞き取りに「操作の練習をしていた」と話したという。 また市は虚偽の申請書類を提出し、計２０５時間分の看護休暇などを不正に取得したとして、中央区生活支援課の男性職員（２９）を懲戒免職とした。 ほかに、虚偽の病気休暇を取得していた垂水区の男性職員（５６）を減給１０分の１（３カ月）に。始業時の検査で酒気が検出された市バス運転士の男性（６４）を停職５日、指導に従わない児童の尻を蹴った須磨区の

兵庫県が販売するプレミアム付き電子商品券「はばタンＰａｙ＋（ペイプラス）」をかたり、クレジットカード情報を入力させる偽サイトの相談が県警に相次いでいる。商品券は現在、３次募集の入金を受け付け中で、県警は「公式アプリでの手続きかどうかよく確認して」と注意喚起する。 商品券は１口６２５０円を５千円で購入できるお得感が人気を集め、２月からの３次募集には約６９万人が応募。当選者は、公式サイトでダウンロードする専用アプリを使い、カードなどで入金する。 県警によると、昨年８月の１次募集以降、「偽サイトにカード情報を入力してしまったようだ」などの相談が県内に住む３０～７０代の５人から寄せられた。いずれも専用アプリを検索し、偽サイトにアクセス。相談者の一部は「入力後、身に覚えのないカード決済があった」と説明したという。 偽サイトにアクセスしてしまうと、アプリのダウンロードではなく、カード情報を入力する別画

姫路市は２７日、福祉施設などに出張してマイナンバーカードの申請を受け付ける業務で、申請者２５人分の個人情報を漏えいするミスがあったと発表した。市によると、１３日に委託事業者が申請者の氏名、住所、生年月日などが記載されたリストを、会場となる市内の事業所にメールで送る際、誤って別の事業所に送信したという。同事業所から委託事業者に連絡があり誤送信が発覚。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

加古川市が、市公式ＬＩＮＥ（ライン）を使って給付金申請できるサービスを導入した。政府による物価高騰対策の低所得世帯向け給付金で、既に受け付けを開始。対話形式で簡単に手続きできる。市職員の事務作業も効率化され、従来なら支給まで約１カ月かかっていたが、約２週間に短縮できる。 給付対象者には、通知書を送付。ＱＲコードを読み込んでＬＩＮＥに入り、通知書番号や生年月日などを入力すれば申請できる。市外からの転入者ら、過去に同市から給付金を受けたことのない人は、振込先の通帳や本人確認書類を撮影して送信する必要がある（期限は３月２８日）。

神戸市は１５日、職員らの業務に人工知能（ＡＩ）を活用する際のルールを定めた条例案を市会本会議に提出した。ＡＩの活用で公平性を最大限確保し、責任の所在を明確にすることなどを基本理念に盛り込んだ。ＡＩ全般を対象とする条例が成立すれば全国初となる。

兵庫県尼崎市の市役所本庁舎（尼崎市東七松町１）で６日午後に発生していたネットワーク障害について、市は７日、復旧作業を終えたと発表した。午前９時から通常業務を再開する。 市デジタル推進課によると、障害は６日午後１時ごろに発生。同じネットワークでつながっている住民異動手続きや国民健康保険の保険証発行などの業務ができなくなった。本庁舎のみで、ＪＲ尼崎駅前などのサービスセンターやコンビニ店の交付システムに影響はなかった。 その後、本庁舎のネットワークのスイッチングハブ（分配器）に不具合があったことが判明。交換作業を行ったところ、６日午後１０時ごろ復旧した。不具合の原因は調査中という。（広畑千春）

兵庫県立ピッコロ劇団を運営する県立尼崎青少年創造劇場（尼崎市）は２５日、同劇団が２３、２４日に県立芸術文化センター（西宮市）で開催した公演のアンケート回答者５９人にメールを送信する際、誤って受信者が全員分のメールアドレスを見られる状態で送ったと発表した。 同劇場によると、公演後に紙やウェブ上でアンケートに答えた鑑賞者のうち「希望する人にメールでクリスマスカードを送付する」と告知したところ、計５９人が希望した。公演終了後の２４日午後６時２０分ごろ、同劇場職員がその５９人にカードを添付したメールを送る際、他の受信者にアドレスが表示されない「ＢＣＣ」欄を使わず、誤って全員に見える形で送ってしまったという。 職員が５分後に気付いたため、同劇場は２４日夜、全員に謝罪と削除依頼のメールを送った。メールにアドレス以外の個人情報は記されておらず、被害は確認されていないという。

兵庫県加古川市は１６日、ため池「塔の池」（同市上荘町見土呂）で検討されている太陽光発電事業を巡り、池を管理する見土呂村財産区管理会から個人情報の漏えいがあったと発表した。住民説明会の参加者４人から提出された意見書のコピーを、住所、名前、電話番号が記載されたまま太陽光発電事業者に提供したという。 説明会は同管理会主催で９月２５日にあり、参加者のうち４人が１０月３日までに、太陽光発電パネルの反射光対策などの説明を求める意見書を、財産区を所管する市管財課に提出。地元住民らでつくる同管理会は、同課から意見書を受け取り、本人の同意なしに事業者にコピーを渡したという。 意見書の提出者が事業者から連絡を受けたため、１１月６日、同課に「情報が漏えいしている」と指摘して発覚した。（斉藤正志）

兵庫県宝塚市は１５日、市役所（同市東洋町）で、本庁舎と第２庁舎の間に埋設されている光ファイバーケーブルとＮＴＴ回線が切断され、本庁舎内のパソコンや一部の内線電話が一時的に使用できなくなったと発表した。仮設ケーブルを敷いて１５日昼までに仮復旧したが、震度計の数値を県を通じて気象庁に集約するシステムが使用できない状態が続いているという。 市によると、１４日正午ごろ、市防災センターからネットワーク障害の報告があり、職員らが確認したところ、配線が切れていることが判明した。同日午後７時半ごろ、山崎晴恵市長をトップとする対策本部を設置。１５日朝から仮設の通信ケーブルを設置し、午後１時ごろまでに窓口サービスやマイナンバー発行などの業務に支障がないことを確認した。 一方、震度計については「伊丹市や川西市など近隣自治体の数値で一時的に対応できるので災害対策に支障はない」と説明した。 原因は調査中だが、現在、

兵庫県たつの市はマイナンバーカードなどの情報を使い、来庁者が書類に手書きしなくても手続きができる「書かない窓口サービス」を１０月２日に開設する。導入に向けた職員向けの研修会があり、スムーズに応対するための注意点を確認した。 市が掲げる「ＤＸ推進基本方針」に基づき、姫路・西播磨の自治体では初めて導入する。市役所本庁舎に専用端末を備えた「手続総合案内」を置き、職員が用件を聞き取って書類作成を手伝う。マイナンバーカードに記録されている電子情報を活用するほか、運転免許証をカメラで読み取って手続きを簡略化し、手書きする手間を省く。 来庁者がスマートフォンを使う「事前申請」も導入する。前もって専用サイトに必要事項を入力するとＱＲコードが作成され、窓口に提示すると、素早く申請書を印刷できる。 来庁者が手書きした住所や名前を職員が目視しながら入力する従来の方法ではミスが発生しやすいため、市は、システム上で

神戸市は２１日、庁内サーバーを集約している基盤装置に障害が発生し、戸籍システムが利用できなくなったと発表した。この影響で一時、区役所や支所で当該システムを使った窓口業務ができなくなった。 同市によると、同日午後３時ごろ、基盤装置の障害により、戸籍システムや一部の内部事務システムが利用できなくなった。障害箇所を特定後にシステムの再起動を実施し、同７時前に復旧が完了した。障害の原因は調査中という。 このトラブルに伴い、窓口で申請書類を預かった上での郵送対応が６件、後日対応が４１件あったという。（三宅晃貴）

宝塚市教育委員会は１４日、市立小中学生（卒業生を含む）の名簿や指導記録、成績などが２カ月以上にわたって、市内の小中学生に配布している教育用タブレット端末から見られる状態になっていたと発表した。児童生徒７人が計１２２件を閲覧またはダウンロードしていた。 市教委によると、大阪市の委託業者がクラウドサービスのサイトにデータを移した５月１８日から７月２６日まで、何らかの理由で本来は教職員のみ使用できるファイルが、小中学生もアクセスできる設定に変更されていたという。 タブレットは市内小中学生約１万７千人に配布しており、教職員の名簿、学歴などもアクセス可能だった。７月下旬に匿名の情報提供があり、発覚した。個人情報の不正利用は確認されていないという。市教委は児童生徒からアクセスできないようにし、アクセスした児童生徒のタブレットは回収、交換した。 市教委は「ファイルの移行時は職員ら複数人でアクセス権限設定

５月末に閉園した神戸市立須磨海浜水族園の旧公式サイトが、偽サイトとして悪用されていることが分かった。権利を放棄された旧サイトのドメイン（インターネット上の住所）を使い、オンラインカジノサイトに誘導する仕組みになっている。市は注意を呼びかけ、使わなくなったドメイン管理のルール化も検討する。 市によると、旧サイトは同園の指定管理者が２０２０年３月まで運営していたが、現在の管理者に交代すると使われなくなった。旧サイトのドメインは手放され、同年９月ごろ、それを取得した何者かが偽サイトを開設したとみられる。 偽サイトでは、同園で飼育されていないシャチの写真が掲載され、「オンラインカジノでも、海の動物たちに会うことができます」などとカジノサイトへ誘導する仕組みとなっている。 ドメインは海外の非営利法人が管理し、各国にある民間事業者を通じて登録、使用できる。元の所有者が登録を取り消せば、第三者が同じ文字

兵庫県加東市は２８日、同市教育委員会の学校関連のパソコンやサーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したと発表した。この影響で、公共施設の利用予約や市立図書館の検索システムなどを停止している。現時点で個人情報の流出は確認されていない。 同市によると、学校関連のサーバー９台と、市内の学校に設置されている教職員のパソコン計８１台で感染が確認された。市役所のパソコンでの感染は確認されておらず、住民票交付などの窓口システムには影響しないとしている。

兵庫県は２７日、東京都内に設置した移住相談窓口「カムバックひょうご東京センター」を委託運営するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）の職員が、移住を相談した２３８人にメールを送信する際、受信者が全員のアドレスを見られる形で誤送信したと発表した。 職員は同日午後２時ごろ、２０２２年度の相談者２３８人に対し、相談窓口が新体制に移行することなどを案内するメールを送付。その際に操作を誤り、受信者が他のアドレスを見られる状態にしていた。 職員自身が送信直後に誤送信に気付き、同法人は全員にメールで謝罪。個人情報を巡るトラブルは確認されていないという。（金　慶順）

兵庫県尼崎市は２７日、昨年１２月に職員が公用スマートフォン１台を紛失した問題について、男性職員が虚偽の報告をしていたことを明らかにした。なくしたのは当初報告していた日の１週間前で、上司や同僚らと飲食した後、酔っ払って財布や免許証などとともに紛失していたという。同市では昨年６月、全市民約４６万人の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失されて大きな問題となっており、職員は「ＵＳＢ事案が頭をよぎり、何とか自分で探しだそうとしてしまい、報告が遅れてしまった」と説明しているという。 公用スマホには市民の電話番号１７件などが含まれており、１２月１５日に職員の自宅近くの植え込みで見つかった。その後の調査で、報告内容が虚偽だったことが判明。市は１月２５日付で職員を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたほか、管理監督責任として所属長ら２人を局長による口頭厳重注意処分にした。市は、スマホ内の個人情報の流出は

兵庫県南あわじ市は３０日、市内９集落の農家約３００人の氏名や住所などが入った書類を紛失したと発表した。外部への流出の有無は確認できていないという。 市農林振興課によると、なくなったのは、各農家の氏名、住所と本年度に収穫した野菜の種類やその出荷先などを記した報告書。特定の野菜を栽培、出荷する農家が国の交付金を受けるため市に提出していた。 今月１３日、各集落が提出した書類が同課に到着。同２７日、農林水産省への報告のため書類をまとめる作業の中で紛失が判明した。写しはなく、年明けから職員が各農家を回り、再び書類を作成してもらうという。 ３０日の会見で守本憲弘市長は「迷惑をかけた農家の皆さまだけでなく、市民の皆さまにも心配をかけて申し訳ない。書類収受の確認手続きを多重化するなど、再発防止に努めたい」と謝罪した。