県会計局によると、不具合は導入直後から継続的に発生。出納の集計がうまくできない状態という。県は11日から決算作業の職員を23人増員。手計算で集計を進め、今月中の決算確定を目指している。 月次決算も通常1カ月後に確定しているが、4月分は今月8日に確定、5月分は作業中という。ほかに、県からの二重支払いが3件、支払い遅延が2件、所得税などの控除漏れが5件発生している。同局は「1～2カ月以内に安定した運用が可能なように改修を進めたい」としている。

長崎県大村市が先月、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫（未届）」と記載したことを受け、東京都杉並区の岸本聡子区長は7日、区議会で「さまざまな影響が考えられるが、これらを乗り越えて希望する当事者に寄り添っていきたい」と同様の記載の導入について前向きに検討する考えを明らかにした。

総務省は自治体に対し、情報セキュリティーを確保するための方策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害などの懸念が高まっており、対処能力を強化する狙い。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出する。関係者が２７日明らかにした。 首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申を踏まえた。答申は「国や自治体、企業などのネットワーク接続が進展している。一つの自治体でセキュリティー対策の不備があると、全体の脅威となると想定される」として、対策強化を求めていた。

滋賀県は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする取り組みへの賛同者のうち、公表を望まない５千人以上の名前やニックネームが一時的に県のホームページ（ＨＰ）上で閲覧できる状態になっていたと発表した。一部はメールアドレスも掲載されていたが、情報流出は確認されていないという。 県によると、個人情報が閲覧できる状態になっていたのは、７日午後３時半ごろから８日正午ごろまで。ＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント」への賛同者のうち、公表不可とした人や事業者の名前やニックネーム５千件以上のほか、メールアドレス２００件以上などを誤って掲載した。

静岡県富士市は、対話型の人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」など、指示に応じて文章を作り出す生成ＡＩの活用を始めた。著作権侵害に該当するリスクも考慮し、画像の生成ＡＩは活用しない。（佐野周平） 市によると、生成ＡＩは膨大な量のデータを学習し、利用者が指示や質問を打ち込むと短時間で自然な文章が返ってくる。全職員が利用できるようにし、資料作成や文章の校正、施策へのアイデアを求める場面などでの活用を想定している。市担当者は「（生成）ＡＩならではの視点から意見を得られる可能性がある」と期待。文章作成の省力化や精度向上にも役立てる。

今年３月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが２９日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすＤＤｏＳ攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。 内閣サイバーセキュリティセンターは「Ｇ７広島サミット議長国として狙われている可能性があり、関係機関に警戒するよう注意喚起した」と話す。中京大の鈴木常彦教授は「本格的な攻撃の前の下調べの可能性がある」と分析している。 ＪＲ西日本は４月２０日から２１日にかけ、東京電力は２２日にそれぞれ攻撃を受け、サイトがつながらなくなった。自治体では大阪府や愛知県、熊本県などが攻撃を受けた。奈良県は４月２６日に攻撃され、県や県内３９市町村で職員のメール受信に遅れが生じたり、役場からインターネットに接続できなくなったりした。

埼玉県川口市は2日、マイナンバー取得者が対象のマイナポイント申し込み支援窓口のアルバイト男性（32）が、市民2人に付与された計3万円分のポイントを不正取得したと発表した。市は刑事告発も視野に対応を検討する。 窓口業務は市が事業者に委託。市によると、男性は3月13日、市民2人の電子マネー「nanaco（ナナコ）」のカード2枚に計3万円分のポイントを付与する手続きを支援した後、準備していた別のナナコカード2枚とすり替えて2人に渡した。 4月20日、2人から「マイナポイントが付与されない」と市に問い合わせがあり、ポイントが付与されたカードと2人の手元にあるカードの番号が違うことが判明。ポイントは既に使われており、店舗を特定した上で、店の近くに住む男性に委託業者が事情を聴いたところ、盗みを認めたという。

都内の大学生、下馬場一毅さん（19）は、自主的に公的機関などのセキュリティ問題を調べており、最近、東京都のある区のサイトによく似たドメイン（ネット上のアドレス）を取得した。区の名前のアルファベット一文字を変えただけ。「ドメインの購入はネットショップと同じような感覚で、本人確認書類もいらなかった」という。 下馬場さんはその後、対話型AIのChatGPTを使い、ある別の自治体のコピーサイト作成を試みた。通常はコピーサイトのhtmlを用意するように求めても、ChatGPTは「私たちは違法な行為を促進するわけにはいかない」などと拒んでくる。だが、聞き方を工夫することで「次のようなhtmlコードを作成します」と答え、その内容をコピー&ペーストするだけの数分程度の作業で偽サイトをつくることができたという。悪用を防ぐためにパスワード制限がかけられたサイト内には、ある自治体の公式ページとそっくりなコピーサ

　身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」などのサイバー攻撃を受ける医療機関が後を絶たない。長期の診療停止に追い込まれるなど被害の影響は大きく、セキュリティー対策の強化は急務。対策費をクラウドファンディング（CF）で賄おうとする動きも出ている。（佐藤大）

　引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）の利用者の住所や電話番号などの個人情報延べ約430人分が3月、川崎市宮前区の集合住宅のごみ捨て場に出されていたことが、関係者への取材で分かった。同社は事実を認め「真摯（しんし）に対応する」としているが、4月施行の改正個人情報保護法では、より厳しい管理が必要とされる。専門家は「第三者に拾われ、外部の人が個人情報を見られる状態は、漏えいに当たる」と指摘する。

調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった（一部画像処理） 東京都調布市が、市民の個人情報を記した情報公開請求書を外部に漏えいした問題で、市は１０日夜、外部に情報を出した際に「個人情報にマスキングを怠ったことによるミス」と釈明した。しかし身内からは「そもそも外部に送る必要はない」と説明自体を疑問視する見解も。情報公開を巡る意識のずさんさが浮き彫りになり、当事者や専門家からも厳しい声が上がる。 「調布市はいったい、何のために請求書の写しを提供したのか」。今回の問題で住所や氏名など個人情報の流出被害に遭った同市の男性（７４）は首をかしげる。請求では、東京外郭環状自動車道（外環道）の建設事業について、市が外部から提供も含めて保有する情報一式の公開を求めていた。

政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。　（妹尾聡太） 政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。 手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得し

東京都板橋区は８日、福祉事務所の２０代女性ケースワーカーが、担当している生活保護受給者の病名などを、受給者が入居を申し込んでいた物件の管理会社に漏らしたと発表した。受給者はその後、入居を断られた。 板橋福祉事務所によると、受給者は１月３０日、不動産会社で入居を申し込んだ。同日、物件を扱う管理会社から同事務所に電話があり、病歴について聞かれた職員は、生活保護を受給していることと、現在の病名を回答した。 ２月４日、不動産会社に「福祉事務所の担当者と話して総合的に判断した結果」として入居を断られた受給者から問い合わせの電話があり、職員が病名などを伝えたことを話すと「けしからん」と言って電話が切れた。事務所はこのやりとりの報告で、初めて把握した。

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわ

政府は五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に閣議決定し、事前公表する方針を固めた。国民生活への影響を考慮し、一カ月の準備期間を確保する。安倍晋三首相が最終判断した。事前公表の段取りは首相が四日の年頭記者会見で発表する方向で調整する。関係者が一日未明、明らかにした。公明党の山口那津男代表は二日の街頭演説で四月一日の事前公表を明言した。 今回の改元は天皇の逝去ではなく、あらかじめ期日が定まった退位に基づいて行われる。政府は退位特例法に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」とされた点を重視。改元一カ月前の公表を想定し、情報システム改修の準備を進めていた。 これに対し自民党保守派は、元号は天皇と「一体不可分」との伝統を尊重し、五月一日の新天皇即位後の改元政令公布を主張。四月十日に開く天皇陛下即位三十年「感謝の集い」の後に新元号を公表すること

住民票や印鑑証明などを窓口の時間外に取得できる証明書自動交付機が、役所から姿を消しつつある。本紙が東京二十三区と関東の五政令市に調査したところ、交付機を設置していた十九市区のうち、十二市区が撤去済みで、五市区も撤去を決めていた。マイナンバー（個人番号）カードを使ったコンビニエンスストアでの交付へ移行を促すためだが、カードの普及は進んでおらず、窓口を利用する住民が増えて混雑する逆効果も生じている。　（山田祐一郎） 昨年九月末に二十二台あった自動交付機を撤去した東京都板橋区。「窓口での発行数が約一・五倍に増加した」と担当者は話す。それまで住民票や印鑑証明などの交付の半数近くは、区が発行する専用のカードで利用できる自動交付機が担っていた。撤去を機にコンビニ交付の利用が増えることを期待したが、思ったほど伸びず、１０％ほどにとどまる。