Nutanixは、2024年第2四半期（2023年11月～2024年1月）の業績は、売上高が前年同期比16％増の約5億6500万ドル、年間経常収益（ARR）が同26％増の17億4000万ドルだったと報告した。 NutanixのCEOラジブ・ラマスワミ氏は好調の理由を次のように分析する。「半導体ベンダーBroadcomがVMwareを買収したことで、当社にとっては今後数年の長期にわたって新規顧客を獲得し、シェアを拡大する機会が生まれている」。Nutanixは、VMware製品からの乗り換えが起きる理由についてどう分析しているのか。 なぜNutanixに移行するのか 併せて読みたいお薦め記事 Broadcomの買収を乗り切る ESXi「サポート切れ」後の代替候補になるHyper-V、KVM、AHVの違いはこれだ 「BroadcomによるVMware買収」は何の始まりなのか？ Broadcomの

本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。

はじめに NIST（National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク（以下、CSF）は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2（以下、CSF 2.0）では、バージョン1.1（以下、CSF 1.1）から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の

全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書

ESETはこのほど、「How often should you change your passwords?」において、パスワードの定期的な更新を推奨しない理由とパスワードのベストプラクティスを伝えた。モバイルデバイスにおいては生体認証などのパスワードレス認証が主流となってきているが、デスクトップ環境においてはパスワードが依然として主流としてその取り扱いの注意点を解説している。 How often should you change your passwords? なぜパスワードの定期的な更新は推奨されないのか ESETはパスワードの定期的な更新を推奨しない理由として、以下を挙げている。 米国国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)の報告によると、「ユーザーは近い将来にパスワードを変更することがわかってい

IT業界で古くから使われてきた言葉にFUD（Fear Uncertainty Doubt）がある。顧客にあえて恐怖、不確実性、疑念を持たせるやり方をそう呼ぶ。米ブロードコムが米ヴイエムウェアの買収に伴ってまき散らしたFUDは、この規模のテクノロジー企業買収で前例がないほど大きい。 買収後の2カ月間でヴイエムウェアの従業員数千人を解雇した。ヴイエムウェアが米デル・テクノロジーズと共に築いてきた、世界6万5000社とのパートナープログラムを終了させ、パートナー企業に再申請を強要。パートナーが保持してきた上位2000件の顧客をブロードコムの顧客に切り替えた。 2024年2月中旬から4月上旬にかけて、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア製品群を利用している全顧客に対し、売り切りの永久ライセンス廃止を通告、サブスクリプションベースのライセンスへの移行を求めた。この通告はパートナーを通じて行われた。 通