このたび、本市が実施する一般廃棄物収集運搬許可業者（以下、「許可業者」）に対する事務の中で、事務連絡として「混雑時における横須賀ごみ処理施設（エコミル）の搬入方法について」メールをする際に、誤って「Bcc」ではなく、「To」としてしまったため、メールアドレスが表示される状態となり、許可業者の個人情報が漏えいしたことを報告いたします。 送信したメールには、許可業者67社のうち14社の「担当者氏名」「メールアドレス」が記載されています。 1.事故の発生 令和6年4月24日（水曜日）、事務連絡を行う許可業者67社にメールを送信しました。 令和6年4月26日（金曜日）、別の職員がメール送信記録を確認したところ、宛先が「Bcc」ではなく「To」になっていることに気づき情報漏えい事故が判明しました。 2.事故発生後の対応 職員が許可業者67社に対し、謝罪するとともに、当該メールの破棄を依頼し了承してい

フォーティネットは4月25日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージの提供を開始したと発表した。同パッケージでは、自治体のLGWAN接続系端末の台数や利用する職員数に応じてサイジングされたFortiGateハードウェア・アプライアンスモデルが提供される。 3月発表の総務省ガイドライン中間報告に準拠 新パッケージは、総務省による令和6年3月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告」別紙記載のセキュリティ対策を漏れなくカバーできる。 具体的には、ガイドラインで新たに追記された「自治体強靭化α‘モデル」に最適化されている。「認証・ウイルス定義体の取得のみの場合」「コミュニケーションツールを利用するが、ファイルを内部に取り込まない場合」「コミュニケーションツールを利用し、外部とファイル送受信を行う

Published 2024/04/27 20:39 (JST) Updated 2024/04/27 20:55 (JST) 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。 公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では（1）少なくとも1人は投票所内で立ち会う（2）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。 県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。

仙台市教育委員会は、泉区の市立中学校の教師が、生徒の個人情報が記載された修学旅行のしおりを紛失したと発表しました。 仙台市教育委員会によりますと、紛失したのは泉区の市立中学校の教師用と生徒用の修学旅行のしおり２冊です。 このうち教師用には、３年生の名前や学籍番号など１８４人分のほか、１７人についてはアレルギーの原因となる食品や緊急時の保護者の連絡先が記載されていました。 しおりを紛失したのは京都大阪方面の修学旅行を引率していた４０代女性教師で、帰り道に東京駅で新幹線を乗り換える際、しおりを入れた座席のシートポケットを確認せずに降りたということです。 仙台市教委は、全ての市立学校長や幼稚園長宛てに、個人情報の管理を徹底するよう求める通知を出しました。

泉区内の市立中学校が実施した修学旅行の行程中、引率していた教員が、生徒の個人情報が記載された「修学旅行のしおり」を紛失する事案が発生しました。 現時点で情報の流出は確認されていませんが、対象の生徒および保護者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことをおわびいたしますとともに、個人情報の記載された資料の適切な管理を徹底するなど再発防止に努めてまいります。 1　事故概要 泉区内の市立中学校が実施した大阪・京都方面2泊3日の修学旅行（4月14日（日曜日）～16日（火曜日））において、16日（火曜日）の帰路中、引率教員が、東京駅の東北新幹線ホームにおいて生徒の氏名（3年生184名分）や、アレルギー対応（17名分）が記載された「修学旅行のしおり」を紛失していることに気づいた。 当該教員は直ちに同行していた管理職に報告し、乗車していた東海道新幹線車内に置き忘れた可能性も考え、JR東海およびJR東日本に問い

Published 2024/04/27 10:12 (JST) Updated 2024/04/29 14:17 (JST) 北海道札幌市にある豊平区役所は、個人情報が記載されている書類を誤って、別の世帯に送付していたことが判明したと、2024年4月26日に発表しました。 豊平区役所によりますと、4月24日、生活保護受給世帯から事務処理のために預かっていた、勤務先・給与振込先・家族の名前などの個人情報が記載されている書類を返送する際、誤って別の世帯に送付したということです。 この書類が届いた人物から区役所に連絡があり、誤送付が発覚しました 今回の問題は、誤って送付した世帯と本来返送すべき世帯が同じ苗字で、豊平区の担当者が返送する際に誤った送付先の封筒を用意、発送の確認作業を怠り発送したため、起こったとしています。 豊平区では誤って送付した書類を回収し、書類の本来の持ち主と誤送付した世帯双

豊田市と公益財団法人豊田市文化振興財団（以下「文化振興財団」という。）が共催する事業の申込者に対し、文化振興財団から複数人宛に同時に送信したメールにおいて、メール受信者が他の受信者の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）を取得できる状態で送信していたことが判明しました。これにより個人のアドレスが誤って流出してしまいました。 判明日 令和6年4月13日（土曜日） 経緯 4月13日（土曜日）午後6時30分頃、本事業において応募受付の事務を担っている文化振興財団の職員が、事業の申込者34名に対し、応募受付が完了した旨を連絡した際、誤って受信者同士のアドレスが見える状態で送信した。 同日午後6時45分頃、文化振興財団からのメールを受信した申込者から「他の送信先のアドレスが見えてしまっている」と電話で連絡が入った。 直ちに担当者が送信済みのメールを確認したところ、受信者全員にアドレスが見える

横須賀市は３０日、一般廃棄物収集運搬許可業者への事務連絡メールを送信する際、一部の業者の担当者個人の氏名やメールアドレスが分かる形で送信するミスがあったと発表した。 市廃棄物対策課によると、…

全国の自治体で2024年4月26日午前、システム障害により戸籍の全部事項証明書のコンビニ交付サービスが最大3時間超にわたり停止した。いずれの自治体も富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスが提供する「コンビニエンスストア証明発行システム」を利用しており、同社のサーバーの障害とみられる。 富士フイルムビジネスイノベーション（BI）広報によると、障害の起きていた時間は午前6時30分ごろ～午前9時45分ごろ。コンビニエンスストア証明発行システムの導入自治体は約530あり、このうち今回影響を受ける可能性があったのは約210自治体という。 影響を受けた自治体には、長崎市や愛知県豊田市など人口40万人規模の自治体も含まれる。いずれも日経クロステックの取材に対し、富士フイルムシステムサービスのコンビニ交付システムを導入していることを明らかにしている。住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書

画像：東京都より引用 東京都は2024年4月17日、中高一貫校の都立中等教育学校が運用する「Microsoft Teams」において、本来公開すべきでない生徒151名分の進路アンケート調査結果を、回答者以外の生徒に公開していたことを発表しました。 東京都によると2024年3月13日、5年生（中高一貫）を担当する主任教諭が進路情報を収集するため、生徒を対象にしたアンケート調査をMicrosoft Formsにて実施しました。ところが、教員が業務上の理由からアンケートを集計したExcelファイルをTeamsにアップロードしたところ、2024年4月5日、教員だけでなく同校生徒もアンケートを閲覧できる事態が判明しました。 都立中等教育学校は判明後、問題となったファイルを削除しました。同校によると、アンケート調査結果を閲覧した生徒は存在せず、外部流出等も確認されていないとのこと。同校は対象となった生