佐賀県は1日、漁業種類ごとの資源管理協定を掲載している県のウェブサイト上で、協定を締結した漁業者5人の個人情報が誤って閲覧できる状態になっていたと発表した。期間は約5カ月半。情報の悪用などによる被害の報告はないという。 県水産課によると、20の漁業種類ごとに締結された資源管理協定のうち一つで、協定締結者5人の氏名や住所、船名、船の登録番号が誤って掲載されていた。期間は5月15日から10月31日まで。水産庁からの電話による指摘で発覚。ただちに削除した。 個人情報を誤掲載された漁業者5人は親族で、県は代表者を通して謝罪した。公表資料と個人情報を一つのデータにまとめていたことが原因だったとして、今後は分けて作成する。（栗林賢）

鳥栖市は23日、消防団が使用する消防用資器材の購入に関する入札を中止したと発表した。入札事務に誤りがあり、「仕様書」に記載した消防用ホースの個数と、入札業者が見積書の提出の際に添付する「入札金額計算書」様式に記載した個数が違っていた。業者が正確な見積もりをできず、公平性が確保できないと判断した。 25日に開札予定の指名競争入札で、22日に業者から記載に違いがあると指摘を受けた。一部業者からは見積書の提出を受けており、23日、各業者に入札中止の連絡を行った。 市総務課によると、入札金額計算書は複数人でのチェックをしていなかったといい、「入札事務に関わる全ての書類で複数人の確認を徹底し、再発防止に努めていく」としている。（樋渡光憲）

鳥栖市は23日、職員によるメールの誤送信により、公募型プロポーザルの参加予定業者名が他社に分かり、公平性を確保できなくなったとして公募型プロポーザルの手続きを中止したと発表した。 市都市整備課によると、「鳥栖市立地適正化計画策定支援業務」の公募型プロポーザルで、22日にヒアリングの日時などをメールで通知した際、1社目に送った社名が含まれる件名を修正せずに2社目に送信したため、参加予定業者が他社に分かる状態となった。 メールを送る作業をしていた職員本人が誤送信に気付いた。関係業者には23日までにおわびとプロポーザル手続きの中止の連絡を行った。今後の対応は検討して決める。都市整備課は、メール送信時は組織での承認を徹底し、「件名と内容の入力には細心の注意を払うよう周知徹底を図り、再発防止に努めたい」としている。（樋渡光憲）

鳥栖市は25日、市民文化会館（同市宿町）のエレベーター設計業務の指名競争入札手続きで、誤って全指名業者が分かる形式でメールを一斉送信したとして、透明性を確保するため入札を中止したと発表した。 24日夕、業者から受けた質問の回答書を全指名業者へ共有する際、職員が誤って11社の指名業者が分かる形でメールしたことに別の課が気付いた。メールは本来、1件ずつ送るか、受信者にあて先が分からない形式で送ることになっていた。24日は回答期限日で、通常とは別の職員が担当していた。 市は25日、業者におわびと入札中止の連絡を行った。今後の対応は庁内で協議する。市の担当者は「今後は細心の注意を払うよう周知徹底を図り、再発防止に努める」としている。（樋渡光憲）

県立佐賀城本丸歴史館は13日、書籍購入希望者1人の個人情報が記載されたメールを別の注文者に誤送信したと発表した。受信者にはメールの削除を求めた。 同館によると、5月10日、職員が複数の注文メールを処理していたところ、注文確認メールを別の注文者に送ってしまった。メールには名前、住所、電話番号などが記載されていた。再発防止策について「外部にメールを送信する際は、複数の職員で確認する」としている。（山口貴由）

佐賀県は１９日、県立黒髪少年自然の家（武雄市）が主催するイベントの参加申込者７３人にメールを送信した際、誤って互いのアドレスが見られる状態で送信したと発表した。アドレスの拡散や二次被害は確認されていない。 県政策部によると、１８日午前１１時ごろ、指定管理者の「県教育文化振興財団」の職員がイベント参加の決定を通知するため、メールを送信。誤って互いのアドレスが見られるＣＣ設定で送り、７３人分のメールアドレスを流出させた。 受信者からの連絡で判明し、同日中に電話で全員に謝罪し、メールの削除を依頼した。職員の設定ミスによる誤送信で、政策部の担当者は「個人情報を扱う場合は他の職員と二重チェックするよう改めて指導を徹底したい」と話した。（横田千晶）

佐賀県は２２日、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会で聴覚障害者を支援するボランティアの養成業務を受託する県聴覚障害者サポートセンター（佐賀市）がボランティア登録者への電子メールを、受信者全員のメールアドレスが見られる状態で誤送信していたと発表した。関係者６２人に謝罪してメールの削除を依頼、第三者への情報流出がないことを確認した。 ボランティア「情報保障サポーター」は、手話通訳や要約筆記で聴覚障害者のコミュニケーションを支援する。 ＳＡＧＡ２０２４実行委員会事務局によると、同センターの職員が１５日午後４時２０分ごろ、４、６月に開かれるリハーサル大会での活動希望を確認する文書の提出を催促するメールを送る際、宛先を伏せる「ＢＣＣ」欄ではなく、全員のアドレスが見られる「ＣＣ」欄で送信した。 登録者の１人がミスに気づき、発覚した。事務局は「個人情報を適切に取り扱うように改めて周知徹底を図る」と

佐賀県教育委員会は１３日、伊万里市の伊万里実業高の職員が学校行事に関する電子メールを、受信者全員のメールアドレスが見ることができる状態で誤送信していたと発表した。１３日までに保護者や住民ら関係者３７人に対し、謝罪するとともにメール削除を依頼。第三者への情報流出がないことを確認した。 県教委によると８日午後５時ごろ、職員が公用の個人アドレスから、本来は宛先を伏せる「ＢＣＣ」欄で送信するところを、誤って全員のアドレスが見られる「ＴＯ」欄で送った。関係者からメールが届いていないという連絡を受け、職員は同日午後８時ごろ、私的なメールアドレスから同じ方法で送信。別の職員がミスに気づき、発覚した。 関係者への説明会を同校で９日に開いて謝罪した。県教職員課は「個人情報を適切に取り扱うよう周知、徹底するよう学校側に注意喚起した」と説明している。（大田浩司）

唐津市は２２日、プレミアム付き商品券発行事業を巡り、取り扱い店舗のメールアドレス３４２件が流出したと発表した。受託事業者が、宛先全員のアドレスが見られる状態で、誤って送信していた。現時点で二次被害やトラブルは確認されていないという。 ２１日午後５時４０分ごろ、受託するアスタスク唐津が、全取り扱い店舗７３８店のうち４００店へメールで連絡する際、全員の宛先が見える状態で送信していた。残りの店舗にメールを送信する時に、ミスに気づいた。店舗のほか、個人用アドレスも含まれていた。 同日に受託業者がメールで謝罪とメール削除を依頼し、現在は店舗に対して電話で謝罪をしている。市は「事業者に対し、個人情報の取り扱いには細心の注意を払うよう周知する」としている。（横田千晶）

佐賀市教育委員会は２１日、市立小学校の３０代男性教諭が学級通信などのデータを保存したＵＳＢメモリー１本を紛失したと発表した。市教委は謝罪し、「個人が特定されるような情報はない」と説明している。

伊万里市で、グーグルとヤフーのインターネット検索サイトから市のホームページ（ＨＰ）が表示されない状態が１週間近く続いている。市によると、ＨＰに対する検索エンジン側の認証が外れているためで、復旧に数日かかる見込み。　市の説明では、グーグルとヤフーのサイトは同一の検索エンジンを使っている。

佐賀市は２０日、別人のマイナンバー（個人番号）カード１枚を誤って交付したと発表した。確認が不十分だったことが原因で、片渕明子市民生活部長は「事態を重く受け止めて再発防止に努めたい」と謝罪した。

佐賀市観光協会（牛島英人会長）は１１日、市にふるさと納税を寄付した人にメールを送った際、他の寄付者のメールアドレスを添付する形で送信するミスがあったと発表した。延べ１０人分のアドレスを誤送信した。悪用されるなどの二次被害は確認されていない。　協会は、佐賀市のふるさと納税返礼品の発送を受託している。

佐賀県は１２日、戦没者遺族の特別弔慰金に関して、県内の請求者１人分の住所や氏名、印鑑の押印などが記載された書類を福祉課が紛失したと発表した。職員が封筒を開封した際に中身を十分確認せず、書類を中に入れたまま処分した可能性が高いという。

佐賀県は１０日、障害がある人の保護者らが加入する共済保険に関する書類を紛失したと発表した。氏名や性別、生年月日、障害の状況、加入番号などについて６件１１人分の個人情報が記載されていた。外部への流出や情報の利用は確認されていないという。

佐賀県教育委員会は１１日、県立学校を対象に２０１７年度に実施した情報セキュリティーの内部監査の結果を発表した。私物のＵＳＢメモリーを使う際に校長の許可を得なかったなど、情報管理の意識が不十分なケースが確認され、４３施設で２８項目の問題点の指摘や指導をした。

佐賀県教育委員会は２５日、無届けで個人のパソコン（ＰＣ）やＵＳＢメモリーを学校内で使ったとして、県立工業高校の再任用男性教諭（６３）を２カ月の減給処分（１０分の１）にしたと発表した。ウイルス感染や個人情報の流出などは確認されていない。

マイナンバー制度の本格運用を前に、情報漏えいを防ぐために自治体が導入したセキュリティーシステムが原因とみられるトラブルが全国で相次いだことを受け、川口弘行・佐賀県情報監（４６）が開発した対策ソフトが注目を集めている。データの安全性を確認する性能を高め、国産ワープロソフトの文書にも対応。

佐賀県庁の職員向けＥメール送受信機能に５日早朝から不具合が起こり、約３時間半にわたって約５千人がメールのやりとりができない状態になった。同日午前中に復旧し、大きな支障はなかった。外部にあるサーバーの保守点検時に再起動した際、不具合が生じたという。

政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。