禁書という環境下における図書館業務：現場からの声（記事紹介）
2023年2月13日付で、米国図書館協会（ALA）の書評雑誌“Booklist”のウェブサイトに、記事“Notes from the Field: Library Work in an Environment of Book Banning”が掲載されました。 資料や図書館プログラムへの異議申し立て（challenge）が増える中で、包摂性や情報の自由といった図書館の核となる価値観が危機に瀕しており、図書館員にとって厳しい時代であるとしています。記事は闘いの最前線にある2人の図書館員へのインタビューで構成されています。 インタビューでは、図書館における利用者による異議申し立ての実際の状況や管理職の対応、禁書という新たな環境が日々の業務にどのように影響しているか等について述べられています。 Notes from the Field: Library Work in an Environmen
arXiv、ChatGPTをはじめとした文章自動生成ツールに関する新たなポリシーを策定
2023年1月31日、arXivが、ChatGPT等の文章自動生成ツールに関する新たなポリシーを策定したと発表しました。 ポリシーの中では、文章自動生成ツール等のツールの重大な利用についての報告を著者に求めること、論文の内容については著者が全面的に責任を負うこと、文章自動生成ツールは著者として記載されるべきではないことが述べられています。 arXiv announces new policy on ChatGPT and similar tools（arXiv, 2023/1/31） https://blog.arxiv.org/2023/01/31/arxiv-announces-new-policy-on-chatgpt-and-similar-tools/ 参考： チャットボットChatGPTが共著者として記載された研究論文（記事紹介）[2023年01月25日] https://cu
Science誌の新しいパブリックアクセス方針：2023年から費用なしでオープンアクセス化が可能に（記事紹介）
2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会（AAAS）が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」（almost-final version）の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用（APC）を課すのとは異
公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすか（文献紹介）
2022年8月15日付で、雑誌”Journal of the Japanese and International Economies”の66巻に、香港科技大学の川口康平氏と東京大学の金澤匡剛氏による共著論文“Displacement effects of public libraries”の最終公開版（Version of Record）がオープンアクセスで掲載されています。 日本において公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすかを論じています。書店の販売データと公共図書館の所蔵データを統合したデータセットを作成し、公共図書館の影響を定量化しています。結果として、ベストセラー本では1か月あたり0.52部、図書館の所蔵が同じ地域の書店の売り上げを置き換えていること等が分かったとしています。 Kawaguchi, Kohei; Kanazawa, Kyog
ハゲタカ出版社の最新の手口：海賊版・リブランディング（記事紹介）
2021年10月26日付で、Springer Nature社が刊行する学術雑誌Natureに、カナダ・モントリオール大学のKyle Siler氏らによるコメント記事”Predatory publishers’ latest scam: bootlegged and rebranded papers”が掲載されています。 このコメント記事では、Web of ScienceやScopusといった選択的な論文データベースで索引付されていない出版社のデータベースLacunaを構築したことによって明らかになったハゲタカ出版社の手口について述べられています。 Lacunaは、主要な論文データベースから省略された出版物を表にすることを目的としており、10の出版社の2,300のジャーナルに掲載されている90万を超える論文のインデックスを提供しています。これにより、学術コミュニケーション全体の正当性を調査し
E2420 – ビッグディール契約キャンセルの影響調査（米国）
ビッグディール契約キャンセルの影響調査（米国） 関西館図書館協力課・西田朋子（にしだともこ） 米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rが，2021年6月，学術誌のビッグディール契約（CA1586参照）のキャンセルが研究者にもたらす影響を調査した報告書“What’s the Big Deal?: How Researchers Are Navigating Changes to Journal Access”を公開した。本稿では報告書の概要を紹介する。 調査では，ビッグディール契約のキャンセル検討中あるいはキャンセル後（交渉遅延によるアクセス喪失含む）の米国の10大学，ドイツの1大学の計11大学（キャンセル前6機関，キャンセル後5機関）で，研究者計89人に対してインタビューが行われた。インタビュー内容は，（1）研究者の文献発見・入手の実態，（2）図書館の役割に対する研究者の
神奈川県川崎市、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品約4万2,000点の処分について発表
2021年1月21日、神奈川県川崎市は、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品の処分について発表しています。 2020年12月25日時点での収蔵品レスキューの状況とともに、被災収蔵品4万2,237点を処分することや、処分に際しては「川崎市市民ミュージアム被災収蔵品の取扱について」に定めた所定の手続きを完了していることを報告しています。 市民ミュージアム 収蔵品レスキューについて（川崎市, 2021/1/21） https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000122172.html 川崎市市民ミュージアム収蔵品レスキューの状況及び被災収蔵品の処分について [PDF：1ページ] https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000124/124881/Hodohappyoshiry
慶應義塾図書館、グーテンベルク聖書原本を4日間限定で展示
2019年12月18日から12月21日まで、東京都港区の慶應義塾図書館で、グーテンベルク42行聖書（慶應本）原本が4日間限定で展示されています。 同館で第351回企画展示として2019年11月25日から12月21日まで開催されている、慶應義塾図書館貴重書展示会ダイジェスト「インキュナブラの時代 慶應義塾の西洋初期印刷本コレクションとその広がり」の一環として展示されています。なお、この企画展示は、2018年度に丸善丸の内本店で開催された展示会の出品資料の一部を展示するものです。 入場は無料で、誰でも見学可能です。 図書館展示室 展示情報（インキュナブラの時代）（慶應義塾図書館） http://www.mita.lib.keio.ac.jp/exhibition/monthly_1.html 参考： 慶應義塾図書館、3年半ぶりに4日間限定でグーテンベルク聖書を「慶應義塾大学文学部創設125年記
文化庁、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表：読書状況についても調査
2019年10月29日、文化庁が、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。 2019年2月から3月にかけ、全国16歳以上の男女3,590人（有効回収数は1,960人）を対象に、一般社団法人中央調査社に委託して行われた調査であり、 ・国語や言葉への関心 ・表記等1 ―用語など― ・表記等2 ―文体・構成― ・読書について ・六つの表現の認知と使用，慣用句等の意味・言い方 の項目ごとに結果がまとめられています。そのうち、「読書について」では次のような内容等が紹介されています。 ・「1 か月に大体何冊くらい本を読むか」という設問に対し、47.3％が1か月に1冊も本を「読まない」と回答したこと ・「読書量は、以前に比べて減っているか、それとも、増えているか」という設問に対し、「読書量は減っている」と 67.3％が回答したこと ・「自分の読書量を増やしたいと思うか」という設問に対し
ハゲタカ出版社に5,010万ドルの支払い命令 米ネバダ州連邦地裁が判決
2019年3月29日、米国ネバダ州連邦地方裁判所は、いわゆるハゲタカオープンアクセス雑誌の出版等を手掛けるOMICS Group社等と、その所有者であるSrinubabu Gedela氏に対し、5,010万ドルの支払いを命じる略式判決を下しました。訴訟の提起者である連邦取引委員会（FTC）等がプレスリリースを出しています。 FTCによる告訴は2016年に行われたもので、OMICS Group社、iMedPub社、Conference Series社およびそれらの所有者であるGedela氏を対象とするものです。Gedela氏の所有企業では多数の学術雑誌を刊行し、国際会議を開催していましたが、実際には査読が行われていない雑誌にもかかわらず査読が存在すると虚偽の記載をしたり、承諾を得られていない研究者の名前を編集委員や国際会議の発表者として掲載するなどしていました。また、投稿後に著者に対し高額の
研究データ公開プラットフォームfigshare、機関版・出版者版の独自ドメインでの公開が可能に
2019年1月9日、研究データ公開プラットフォームfigshareは、機関版“Figshare for Institutions”及び出版社版“Figshare for Publishers”利用者の独自ドメイン名での公開を可能にしたと発表しています。 Figshare now available on custom domains（figshare，2019/1/9） https://figshare.com/blog/Figshare_now_available_on_custom_domains/461 参考： 研究データ公開プラットフォーム“figshare”、機関版”Figshare for Institutions”の次世代版を公開 Posted 2015年8月13日 http://current.ndl.go.jp/node/29166
Springer Nature社が予定していた32億ユーロの新規株式公開を中止
2018年5月9日、Springer Nature社が同日に予定していた32億ユーロの新規株式公開を中止したことが報じられました。 投資家の需要が伸びないことが理由とされており、今後、改めて新規公開を検討する可能性があるとのことです。 Weak demand forces Springer Nature to cancel 3.2 billion euro float at last minute（Reuters、2018/5/9付け） https://uk.reuters.com/article/uk-springer-nature-ipo/weak-demand-forces-springer-nature-to-cancel-3-2-billion-euro-float-at-last-minute-idUKKBN1I928O 参考： Macmillan Science and Ed
2018年から著作がパブリック・ドメインとなった人々
「青空文庫」のウェブサイトで、没後50年を経過し2018年1月1日から著作権切れとなった作品として、以下の28名の著作者による28編の作品が、1月1日付けで公開されています。28名というのは青空文庫が元旦の作品公開を始めて以降、最大の作家数であるとのことです。 ○著作者（28名） 鮎川義介、井沢衣水、勝本清一郎、金沢庄三郎、木村荘十、窪田空穂、島秋人、新村出、薄田太郎、恒藤恭、壺井栄、時枝誠記、富田常雄、中村清太郎、野上彰、早川鮎子、菱山修三、秘田余四郎、三宅周太郎、森於菟、矢崎源九郎、柳原白蓮、矢部貞治、山浦貫一、山本周五郎、吉田茂、吉野秀雄、淀野隆三、笠信太郎 昭和という時代のアーカイヴを目指して（青空文庫 そらもよう 2018/1/1/付け記事） http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000495 関連： 土地とと
聖書図書館、2017年6月30日で閉館
東京都中央区に所在する聖書図書館が、2017年6月30日で閉館すると発表しています。 同館は、1980年に日本聖書協会が開設したもので、約535種の言語の、5,300冊の聖書と辞書、研究書などを所蔵し、利用提供しています。 報道によると、貴重な聖書は青山学院大学に寄贈されるとのことです。 聖書図書館ご利用案内 http://www.bible.or.jp/library/lib01.html ※「聖書図書館は2017年6月30日（金）をもちまして閉館することになりました。」とあります。 Twitter（@AGU_Lib） https://twitter.com/AGU_Lib Facebook（日本聖書協会頒布部，2017/6/23） https://www.facebook.com/JBSBible/posts/2021013588158633
米・アリゾナ州内にあった日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞がデジタル化して公開
2017年6月8日、アリゾナ州立大学（ASU）が、アリゾナ州立大学図書館とアリゾナ州立図書館・文書館・公的記録局が共同で、アリゾナ州内にあった2か所の日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞5,000ページ分デジタル化し、“ASU Library Digital Repository”で公開したと発表しています。 全文検索も可能となっています。 ASU archivist makes Japanese Internment Camp Collection digitally accessible（ASU，2017/6/8） https://asunow.asu.edu/20170608-solutions-asu-archivist-makes-japanese-internment-camp-collection-digitally-accessible Japanese Intern
Altmetricスコアの“2016年トップ100”論文発表
Altmetric社が、2016年版の”Altmetric Top 100”を掲載しています。これは2015年11月以降に刊行された論文について、Altmetricスコアの高い論文トップ100をリストアップしたものです。2016年の第1位は、2016年7月に米国医師会雑誌（JAMA）誌に掲載された論文”United States Health Care Reform: Progress to Date and Next Steps”でした。 リストの発表に合わせ、今年初めて、編集者へのインタビューや、トップ100論文の何人かの著者との議論を収録したポッドキャストも公開されています。 Altmetric Top 100 2016（Altmetric，2016/12/13） https://www.altmetric.com/blog/altmetric-top-100-2016/ Top 1
パナマ文書中に登場する人名を検索できるサービス公開
英タイムズ紙の日曜版サンデー・タイムズのデータチームが、パナマの法律事務所モセック・フォンセカ社から流出したいわゆる「パナマ文書」中に登場する人名を検索できるサービスを公開しています。 同サービスではOpenCorporates APIを利用し、パナマ文書中に登場する37,000の人名について、検索し、関連する企業名やその企業との関わり方等を閲覧できるようにしています。 The Sunday Times Investigates PANAMA PAPERS http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Searchable Database: 37,000 Names Linked to Mossack Fonseca Companies in Tax Haven Of Panama（LJ inf
2016年から著作がパブリック・ドメインとなった人々
「青空文庫」のウェブサイトで、没後50年を経過し2016年1月1日から著作権切れとなった作品として以下の著作者13名の著作が1点ずつ、1月1日付けで公開されています。なお、それぞれの著作者の作品の本格的公開は、2月からとのことです。 ◯著作者（13名） 安西冬衛、梅崎春生、江戸川乱歩、大坪砂男、河井酔茗、蔵原伸二郎、式場隆三郎、高見順、谷崎潤一郎、中勘助、森下雨村、山川方夫、米川正夫 また、パブリックドメインになった資料を紹介する、Open Knowledge Foundationのサイト“The Public Domain Review”では、没後70年（EUの大半の国々やブラジル、イスラエル、ナイジェリア、ロシア、トルコなど）または没後50年（カナダ、ニュージーランド、アジアやアフリカ等）になった著作者15名がとり上げられています。そのうち、11名の人物については、顔写真と紹介文が載せ
国立国会図書館、「新しい『日本目録規則』（新NCR）」のページを新設
2015年11月30日、国立国会図書館は「新しい『日本目録規則』（新NCR）」のページを新設しました。 国立国会図書館では、「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」第3項において、「資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。」と掲げ、「国際目録原則覚書」等の国際標準や「日本目録規則」改訂等の国内の動向などに留意し、特に“Resource Description and Access : RDA”に対応した書誌データの作成基準を定める方針を示しました。 このRDAに対応した新しい書誌データ作成基準として、日本図書館協会目録委員会と連携して、新しい『日本目録規則』（新NCR）を策定しています。 国立国会図書館 新着情報 http://www.ndl.go.jp/index.html ※「2015年11月30日 「新しい『日本目録規則』（新NCR）」の
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