被爆から「70年後も内部被ばく」確認 長崎大など研究グループ発表 | 毎日新聞
長崎大大学院の七條和子客員研究員らのグループは、広島原爆投下後に入市被爆して2015年に死亡した女性の肺がんの組織内で、原爆由来とみられるウラン粒子の放射線を検出し、粒子周辺部分で異常な球体を確認したとする研究結果を発表した。研究グループは、女性が爆心地近くに入って吸い込んだウラン粒子が体内に残留し、70年にわたり放射線を出し続け、内部被ばくによって肺の組織に損傷を与えた可能性があるとしている。 グループの論文が4月、オンラインの学術誌「ヘリヨン」に掲載された。 グループによると、女性は被爆当時8歳。1945年8月6日の原爆投下時には広島市外にいたが3日後に市内に入った。女性は78歳で口腔（こうくう）咽頭（いんとう）がんで死亡し、肺がんを併発していた。 女性の死後、グループは、肺の腫瘍組織など…
大川原化工機冤罪事件 遺族が裁判官37人相手に“異例”提訴 体調悪化、がん判明にも7回保釈却下 | 毎日新聞
記者会見に臨む（左から）相嶋静夫さんの次男と長男、高野隆弁護団長＝東京都千代田区で2026年4月6日、西夏生撮影 警視庁による捏造捜査の末、がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった大川原化工機元顧問・相嶋静夫さん。その遺族が、保釈を却下し続けるなどした裁判官37人の法的責任を問う国家賠償請求訴訟に踏み切った。「人質司法」を追認し続けた司法の不作為を問う歴史的な裁判となる。（ジャーナリスト・粟野仁雄／サンデー毎日4月26日号掲載） 裁判官の判断は、どのようなものでも神聖不可侵なのか―。この問いに一石を投じ、裁判官の違法性を問う異例の国家賠償請求が提訴された。 4月6日、警視庁の捏造(ねつぞう)捜査で逮捕、長期勾留され、再三の保釈請求を裁判所に却下されて2021年2月7日に病死した大川原化工機（横浜市）の元顧問、相嶋静夫さん（享年72）の妻（77）と長男（52）、次男（49）が「父
「女王」しか存在しないアリ、世界初報告 日本生息の希少種 | 毎日新聞
羽化したてのキノムラヤドリムネボソアリ（中央の羽が生えたアリ）、周りはすべてハヤシムネボソアリの働きアリ＝木野村恭一さん撮影、森林総合研究所提供 国内に生息する希少なアリが、女王アリしか存在しない種だと分かったと、森林総合研究所などの研究チームが発表した。働きアリやオスアリがおらず、女王だけのアリが報告されるのは世界初だという。 このアリは「キノムラヤドリムネボソアリ」。黄色がかったオレンジ色で、体長約3ミリ。アリ研究者として知られる元高校教諭の木野村恭一さんが、岐阜県内の里山で約40年前に発見した。現在まで約30例しか見つかっていない。
茨城大、文科省に「隠蔽」を打診 付属小いじめの報告書原案判明 | 毎日新聞
茨城大教育学部付属小学校で2021年に起きたいじめ重大事態を巡り、大学が設置した第三者委員会の調査報告書原案の骨子が、関係者への取材で明らかになった。文部科学省が大学側に重大事態の発生報告を怠っていると指摘し、被害女児の保護者にも伝えるよう促したにもかかわらず、教育学部は文科省に口裏合わせを求めた経緯が判明。「事実を隠蔽（いんぺい）しようとした」と付属小と教育学部の双方を断じている。 学長の行動も問題視 報告書原案では、女児が3、4年だった20年11月ごろ～21年6月、同級生が登校時に毎日のように女児を待ち、別の同級生と引き離そうとするなどのいじめがあったと認定。女児は21年6月から不登校になった。付属小は当時、いじめ防止対策推進法に基づく調査をしていなかった。 付属小は当初、女児の保護者に対し、22年5月に文科省へ報告したと説明していたが、実際はいじめに関する統計調査に重大事態の件数とし
トランプ氏「船員は根性見せろ」 ホルムズ海峡航行促す 米報道 | 毎日新聞
米イスラエル両国によるイランへの軍事作戦に絡み、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、トランプ米大統領が「船舶は安全に航行できる」とのアピールを強めている。 イランが機雷を敷設したとの米メディアの報道を否定するほか、「（船員は）根性見せろ」などと航行を促す発言をしたと報じられている。トランプ氏は原油価格の急騰に神経をとがらせているとみられ、同海峡を航行するリスクの否定に躍起になっている。 トランプ氏は11日、記者団に「機雷はないと思う」と主張し、海峡の利用を促した。10日も自身のソーシャルメディアに、機雷が敷設されたとの「報告はない」と投稿していた。 また、米FOXニュースの9日の報道によると、トランプ氏は番組の司会者に対し「船はホルムズ海峡を通過し、根性を見せる（Show Some Guts）べきだ。恐れることは何もない。彼ら（イラン）に海軍はない。我々はすべての艦船
本紙記者が旧統一教会関連行事に参加 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」に、毎日新聞社の記者が教団関連のイベント等に参加していたとの記載がありました。毎日新聞社の社内調査で判明しました。 記者は2019年8月、夏季休暇を利用して韓国へ渡航。教団関係のNGOが主催する国際情勢のシンポジウムを取材し、会食に参加しました。報告書には会食の際、記者が「感動的な機会でした」と発言したと記載されています。 記者は社内調査に対し、こうした趣旨の発言をしたと認めています。イベントに出席するまで教団関係団体の主催とは認識していませんでした。渡航費や宿泊費は主催者が負担しており、返金の手続きを進めています。 毎日新聞社社長室広報ユニットの話 旧統一教会の関連のイベントに記者が参加し、発言したことは不適切でした。教団の問題で被害を受けた方々や読者の皆様におわびします。
読む政治：旧統一教会文書、安倍元首相に500回言及 元幹部「5回会った」 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」。安倍晋三元首相ら政治家に関する記述が多数含まれる 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」を毎日新聞は入手し、政治家に関する記述を中心に翻訳して内容を分析した。当時の教団幹部が安倍晋三元首相と首相在任中も含め、少なくとも「5回会った」と報告するなど、安倍氏に関する言及が約500回と突出していた。自民党議員に関する記述が多数あり、これまでに明らかになっていない教団側との接触があった可能性が浮かぶ。 ＜関連記事＞ 「我々と近い」旧統一教会、政治家との関係アピール 高市氏にも言及 検察が押収、教団総裁への内部報告か TMは教団で「真（まこと）のお母様」（True Mother)と呼ばれる韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。約3200ページの報告書は大半が韓国語で記され、教団幹部らが2016～23
安倍晋三元首相銃撃 山上徹也被告に無期懲役の判決 奈良地裁 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で2022年7月に参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で起訴された山上徹也被告（45）に対し、奈良地裁の裁判員裁判は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 殺人罪が成立することや被告の刑事責任能力に争いはなく、量刑判断が焦点だった。 被告の母親は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、信仰に没頭して総額約1億円に上る献金をし、自己破産していた。弁護側は、教団による宗教被害の末に起きた事件だとして20年以下の懲役が相当と主張していた。 検察側は論告で、多数の聴衆が集まる演説会場で手製銃を発砲した犯行態様は「極めて危険で、著しく悪質」と指摘。事件の1年半前から殺害目的で手製銃の製造を始め、試行錯誤を繰り返して性能を向上させていたことを挙げて、「入念な準備に基づく極めて計画性の高い犯行だ」と主張していた。 首相経験者が殺害されたのは戦後初めてで、
公益通報後に仕事干され… 女性社員「専門職のキャリア失った」 | 毎日新聞
きょうも仕事がほとんどない。 製薬会社に勤める小林まるさん（仮名）は毎朝、自宅でパソコンを立ち上げて前日の勤務時間を入力したら、すぐにパソコンの電源を切る。 業務と言えるのはそれくらいだ。 時折、会社貸与のスマートフォンが鳴り、メールの受信を知らせる。そのほとんどは病院にメールを転送すれば終わる単純な作業だという。 定例で開かれる社内のウェブ会議には参加するものの、話すべきことがなく、仕事内容を報告する社員の姿を黙って眺めているだけだ。 「メールで会社に作業を命じられることもあるため、外に出るわけにもいかず、ただ自宅に待機しています」 望まぬ配置転換をされてから、もう7年がたとうとしている。 発端は「患者さんの命を救いたい」と思い、会社の不適切な行為を告発したこと。 調査した厚生労働省は会社を指導し、問題は是正された。 「誰かが止めないといけない不正でした。通報したこと自体に後悔はありませ
食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け
衆院解散なら「自治体職員、いたたまれない」 千葉県知事がXに投稿 | 毎日新聞
衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。
トランプ氏、グリーンランド領有に改めて意欲 「次の標的」懸念も | 毎日新聞
会談するデンマークのフレデリクセン首相（右）とグリーンランド自治政府のニールセン首相＝2025年4月27日、AP トランプ米大統領は4日、米誌アトランティックの電話インタビューで、デンマーク自治領グリーンランドについて「我々にとって絶対に必要だ。防衛のためだ」と述べ、改めて領有に意欲を示した。トランプ氏は同様の主張を繰り返してきたが、ベネズエラへの軍事作戦を実施した直後だけに、「次なる標的」になるのではないかという懸念が強まっている。 グリーンランドは、大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝であり、レアアース（希土類）を含む地下資源が豊富だ。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、開発への関心が高まっている。アトランティックによると、トランプ氏はグリーンランドについて「ロシアと中国の船に囲まれている」と表現し、中露の影響力が拡大することへの懸念を示したという。 また、トランプ政権の中
安倍元首相銃撃 山上被告に無期懲役を求刑 検察側 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で2022年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）に対し、検察側は18日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた公判で無期懲役を求刑した。 判決は26年1月21日。 被告が手製銃を製造して安倍氏を殺害したことや、被告に刑事責任能力があることに争いはなく、量刑が最大の争点となっていた。 被告の母親は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信し、教団に約1億円の献金をした末に自己破産した。被告は高校時代、奈良県内有数の進学校に通ったものの、大学進学を断念して職を転々とする生活を送っていた。 検察側は、被告が、教団のせいで思い描いた人生を送れなくなったと考えるようになり、教団への恨みを募らせたと指摘。教団幹部を襲撃するため手製銃を製造したとした。
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時 | 毎日新聞
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
顔背け、舌打ち…部下の「不機嫌ハラスメント」で休職 3万円で和解 | 毎日新聞
数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。暴力でも罵声でもないが、感情をぶつけることで相手を追い詰める行為は、近年「不機嫌ハラスメント」と指摘されている。 栃木県内の自治体で働く30代の男性職員は部下の女性によるこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれた。男性は今春、慰謝料を求めて提訴し、女性が3万円を支払うことで和解が成立。男性は「相手が部下でもやられたら傷つくし怒りもわく。こうした訴えができることが抑止力になれば」と話す。 昨年春、男性は新しい部署への異動を告げられた。職場は上司と女性の3人で、男性は女性の隣席となった。
立花容疑者の弁護人「自白勧めた」 示談持ちかけるも遺族は応じず | 毎日新聞
元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、刑事弁護人の石丸幸人弁護士は14日、容疑者が容疑を認めて謝罪する方針だと明らかにした。 動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、今後の弁護方針として語った。 立花容疑者は昨年12月に選挙の街頭演説で、元県議の竹内英明さん（当時50歳）について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したとされる。さらに、竹内さんが死亡後の今年1月中旬には交流サイト（SNS）などで「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と投稿するなどした疑いが持たれている。 容疑者は逮捕前に「違法性が阻却される根拠を持って発言している」と語り、自身の発信内容には真実相当性があったとの認識を示していた。
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