国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。
日本社会では性的人身売買被害者を“金目当ての売春婦”扱いするのが一般的で、物理的な暴力を振るわれたのでもない限り、せいぜい“詐欺にあった”被害者として扱われるくらいです。その場合ですら、本人の落ち度があれこれ詮索され“自己責任”を追求されることが少なくありません。 2016年1月18日の安倍発言と岸田発言はその延長上にあります。 岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」 参院予算委 産経新聞 1月18日(月)12時37分配信 岸田文雄外相は18日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タ
慰安婦問題が1990年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。80年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と55年体制の終焉(しゅうえん)、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる
日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの
Filed under postcolonial, sex trade Posted on 2008/01/03 木曜日 - 16:45:00 by admin Responses are currently closed, but you can trackback from your own site. http://macska.org/article/209/trackback/ 58 Responses - “慰安婦「否定論」の信憑性を高めてしまうVAWW-NET Japan抗議声明” ほるほる Says: 2008/01/04 - 03:31:53 - で、オランダが植民地で行っていた現地人女性のレイプや奴隷化はスルーですか。 あいかわらず。 匿名 Says: 2008/01/04 - 07:08:42 - >ほるほる氏 オランダがやってたのら日本もやっていいのかよ?ここで批判
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