ＴＰＰ：英国が参加意向 ＥＵ離脱の打撃軽減図る | 毎日新聞
【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。 日本をはじめ１１カ国が署名済みのＴＰＰへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しており、ＴＰＰはその戦略の中核となる。
社説：人口を考える ５０年後１億の幻想 新たな国へ発想の転換を | 毎日新聞
人口減少に立ち向かうには、確かな長期ビジョンに裏付けられた政治家のリーダーシップが不可欠だ。日本にそれがあるだろうか。 「５０年後も人口１億人を維持する」。安倍晋三首相が２０１５年に打ち出した目標だ。「希望出生率１・８」を掲げ、待機児童解消などの少子化対策に取り組んでいる。 しかし、１７年に生まれた子どもは９４万人。２年連続で１００万人を下回った。政府の少子化対策が出生率を改善するには至っていない。 今後、出生率が上向いても、現役世代の女性の数は減り続けるため、生まれてくる子どもは増えない。現在の人口を維持するには出生率２・０８以上が必要だが、昨年の出生率は１・４３にとどまっている。 ５０年後の２０６５年ごろは１億人どころか、８０００万人台にまで落ち込むと予測されている。 「安倍１強」に黙る官僚 人口減対策の立ち遅れに危機感を抱く官僚や研究者は少なくない。だが、経済成長優先の「安倍１強」下
「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた
ここ最近SNSを中心に、学校へのエアコン設置に関する議論が盛り上がりを見せています。「昔はエアコンが無くても倒れる子どもはいなかったのだから必要ない」という声がある一方、「昔よりも気温が上がっているから子どもを熱中症から守るために必要である」という意見も。 昔はこんなに暑くなかった？ Twitterでは昔の夏と今の夏の気温を比較するツイートなどが話題になりましたが、「比較対象としている昔の夏が冷夏の年のものなのでは」という声が上がるなどし、あまりはっきりしない結果に。果たして、「熱中症は甘え」なのでしょうか。 実際に、日本の夏の気温は昔よりも上がっているのか、tenki.jpなどを運営する日本気象協会に話を聞きました。 ―― 実際に日本の気温は昔に比べて上がっているのでしょうか。 日本気象協会：はい。気象庁が2018年6月26日に公開した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、東京で
焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
アイテム 1 の 2 ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2] ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji）
トランプが仕掛けた貿易戦争が、世界の株価に与えた「ホントの影響」（安達 誠司） @moneygendai
世界の株価を見てみると トランプ米大統領が仕掛けた「貿易戦争（正確にいえば、中国に対する高関税政策）」は世界経済の先行きに対する不安材料とされている。IMF（国際通貨基金）もこの「貿易戦争」による世界貿易の縮小を懸念し、各国の経済見通しを相次いで下方修正している（日本も例外ではないようだ）。 一方、世界の株式市場の動きは必ずしもこの懸念を共有しているとはいえない。例えば、トランプ米大統領が中国に対して最初の高関税措置を発動した6月15日以降の世界の主要株価指数をみると、その動きはまちまちである（図表1、2）。 この関税措置が発動される前日（6月14日）の株価を100として指数化すると、7月17日時点の株価は、米国（ニューヨークダウ）が99.8、日本（日経平均）が100.8となっており、日米の株価はほぼ元に戻っている（いわゆる「いってこい」の展開）。また、インド（SENSEX）は102.6と
【性教育】10代の中絶が少ない富山 出前授業に奮闘する産婦人科医たち（若林朋子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「中学生の性教育はどうあるべきか」。全国で大きな議論になっている。そんな中、富山県では産婦人科医と教員らが一体となった「出前授業」の取り組みが20年以上前から行われ、成果を挙げている。どんな内容なのか。 生徒へストレートに伝える「4月1日に命を作る行為をすると、赤ちゃんが生まれるのはクリスマスイブです」 日本産婦人科医会常務理事で、「女性クリニックWe富山」院長の種部恭子医師（53）。27年前から富山県内の小・中・高等学校へ、性教育の出前授業に出向いている。この日は中学2年生を前に1時間弱。重要な数字は連呼し、写真や図をパワーポイントで示して解説した。弾丸トークからは、「与えられた時間を、1秒たりとも無駄にしない」という気迫が伝わってくる。 性交については、医学的な知識をストレートに語った。 「精子は体外に出るとすぐに死んでしまうので、生き延びられる場所まで届けないと命はできません。命を作
外国人労働者の新在留資格 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
これについても意見照会をいただきましたので書きたいと思います。骨太の方針に織り込まれたのをふまえて検討組織を設置するという流れになっているようですね。 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、必要な法整備などを話し合う関係閣僚会議を月内にも設けると表明した。「受け入れ業種や日本語教育の強化などを政府全体で検討する。７月中にも立ち上げたい」と述べた。2019年４月から外国人労働者の新たな在留資格の運用をめざす方針も示した。 菅氏は記者会見に先立ち、都内で開いた講演で「一定の専門性、技能を持った即戦力の外国人材を幅広く受け入れられる仕組みをつくりたい。来年４月から実現できるよう早期の法案提出を準備している」と話した。新たな在留資格に関しては「単純労働者ではなく、移民政策とは異なる」と強調した。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する。 （平成30年7月
「エコノミスト政治家」として出馬するまで | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
私が質疑に立っていた２０１４年３月５日の参議院予算委員会の席上で、安倍首相から次のような答弁があった。「現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導を頂いたわけでございまして、だいたい委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございます」 民主党が政権にあったときから、リフレ政策実現のために、野党である自民党の、当時は執行部を離れていた安倍氏に対しても働き掛けていたことは、痛くもない腹を探られるのが嫌だから秘密にしていた。しかし今となっては総理による国会答弁でも世の中に明らかになってしまった。これもデフレ脱却への努力の一環だったのだ。 本章ではこれまでどういう道のりを辿って私が官庁エコノミストとなり、また政治の世界に足を踏み入れたのか、そして政治家として景気回復のために何をしようとしているのか説明したい。 労働組合
ノア・スミス「ノア・スミス流日本旅行ガイド：後編」（2018年6月30日）
[Noah Smith, “Noah Smith’s Japan Travel Guide,” Noahpinion, June 30, 2018] （前編はこちら） 大阪 大阪だと，あちこち見て回る移動手段は地下鉄中心になる．大阪市営地下鉄〔現・大阪メトロ〕は全世界最高の運行がなされている地下鉄網だ．日本では〔エスカレータなどで〕たいてい左側を歩くけれど，大阪ではみんな右側を歩く．ぜひ心に留めておいてほしい．他の都市から大阪に来た人たちとぶつかること確実だ．あと，自転車には要注意． 梅田：大阪で新宿の向こうを張るのが梅田だ．というか，観光客でごったがえす前の新宿がこんな感じだった．食べどころが連なりクールなネオンが照らす通りがいくつもある．Hep Five モールにある観覧車に乗れば，都市のきれいな眺めが楽しめる． 難波：梅田よりさらにクール．〔道頓堀の〕ひっかけ橋〔戎橋〕近くのグリコマ
ジョセフ・ギャニオン「量的緩和懐疑論者たちは言い過ぎている」
●Joseph E. Gagnon, “QE Skeptics Overstate Their Case”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, July 5, 2018） 著名な経済学者4人（デビッド・グリーンロー、ジェームズ・ハミルトン、イーサン・ハリス、ケネス・ウェスト。頭文字をとってGHHW）は、今年初めに、従来の研究でのコンセンサスでは量的緩和（quantitative easing：QE）が長期金利に与える影響を過大に言い過ぎていると主張して、大いに注目を集めた。だが、GHHW論文や関連データを注意深く読むと、彼らの結論自体も言い過ぎであることがわかる。確かに量的緩和の第1ラウンド（QE1）の研究の中には、債券利回りに対して、危機的でない状況で予測さ
08年上期・日銀議事録、リーマン前夜で強まる危機感 戦後初の総裁空席も
７月１７日、日銀は、２００８年１─６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。同年９月に発生したリーマン・ショックの直前の時期で、米国の景気減速や不安定化する金融市場が日本経済にも暗い影を落とし始め、政策委員らが警戒感を次第に強めていく姿が浮かび上がる。写真は日銀本店建物。昨年９月に東京で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、２００８年１─６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。同年９月に発生したリーマン・ショックの直前の時期で、米国の景気減速や不安定化する金融市場が日本経済にも暗い影を落とし始め、政策委員らが警戒感を次第に強めていく姿が浮かび上がる。３月には福井俊彦総裁の後任人事案が、ねじれ国会のもとで相次いで否決され、総裁ポストが戦後初めて空席となる。その混迷ぶりは議事録の中にも読み取れる。
米経済、堅調な雇用と低インフレが「数年」継続へ＝ＦＲＢ議長議会証言
７月１７日、パウエル米ＦＲＢ議長は上院銀行委員会で半期に一度の証言を行い、米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もＦＲＢの目標である２％近辺で推移するとの見通しを示した（２０１８年 ロイター／James Lawler Duggan） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の証言を行い、米経済について、今後「数年」にわたり労働市場が堅調を維持し、インフレ率もＦＲＢの目標である２％近辺で推移するとの見通しを示した。
受動喫煙対策を強化 改正健康増進法成立 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 また飲食店では、規模の大きな店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙とする一方、客席面積が100平方メートル以下の、既存の規模の小さい個人経営などの店は、店先などに表示すれば喫煙が可能となっています。 法案は先週、参議院厚生労働委員会で可決されたことを受けて、18日午前、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。 法律が成立したことを受けて、学校や病院、行政機関などでは来年夏ごろから原則禁煙に、飲食店では再来年４月１日から規制が始まります。 改正健康増進法では、施設の種類に応じて、たばこを吸えない場所などが決められています。 学校や病院、行政機関などは、建物の中は完全に禁煙となります。敷地内の屋外
受動喫煙法が成立、防止を義務化 ２０年４月全面施行へ：朝日新聞デジタル
多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が１８日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化する。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行する。 改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的。住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関が対象となる。学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなる。その他の施設では屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要がある。 ただ、飲食店では例外的に経過措置を設け、客席面積が１００平方メートル以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。厚生労働省の試算では、禁煙の規制対象となる飲食店は全国で約４５％。先月成立した東京都の受動喫煙防止条例
校外学習の小１児童が熱中症で死亡 愛知 豊田 | NHKニュース
愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。
日銀 “リーマン前夜”の危機認識に温度差 会合の議事録で判明 | NHKニュース
日銀は、10年前のリーマンショック直前にあたる2008年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表しました。アメリカの金融機関の経営問題がどこまで危機的な状況になりうるか、委員の間で認識に温度差もあったことがわかりました。 この年の３月には、サブプライムローンの焦げつきが拡大した証券大手、ベアー・スターンズが大手銀行に救済合併され、金融市場に動揺が広がっていました。 これについて、６月の会合で多くの議論が交わされ、当時の白川方明総裁は、ベアー・スターンズの救済にアメリカの中央銀行が異例の資金支援を行ったことを踏まえ、「大手金融機関が突然、破綻することを指して最悪期とか危機とか言うならば最悪期は去ったのだろうと思う」と述べました。 これに対して委員からは、「簡単に最悪期を脱したとは言わないほうがよい感じがある」、「リーマン・ブラザーズの資本増強が言われており、まだまだ終わっていない」などと、金融
女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望（八田 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
警察庁長官狙撃真犯人「捜査秘録」 原雄一×江川紹子 | 文春オンライン
江川 未解決に終わった國松孝次警察庁長官狙撃事件について、私たちの知りたかったことが、この本には全部書いてあります。犯行を自供している中村泰（ひろし）という老人が真犯人だという報道は以前から一部でありましたが、直に中村の取り調べを担当した原さんの記録ですから、実に具体的で決定的です。裏付けもほぼ取れたのに、なぜ立件できなかったのか。なぜ公安部がオウム真理教犯行説にこだわり続けたのか。その経緯がよくわかりました。 原 私は警察官人生36年半のうち多くの年月においてオウム事件と警察庁長官狙撃事件に携わりました。平成7年の地下鉄サリン事件と麻原彰晃逮捕から、平成24年に最後の特別手配犯を逮捕するまでかかわった。そんな捜査員は、たぶん私しかいないと思います。 江川 オウム裁判はこの1月にすべて終わって、3月には死刑囚13人のうち7人が、東京拘置所から地方の拘置所へ移送されましたね。 原 執行が現実
夏のボーナス4.2％増 本社最終集計、６年連続プラス ：日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年
移民かロボットか～アメリカ いちご生産の現場で｜NHK NEWS WEB
どこまでも広がるアメリカのいちご畑。石川好さんのノンフィクション小説「ストロベリー・ロード」の舞台にもなったカリフォルニア州北部では、今も昔も過酷な環境で働く移民がいちごの収穫を支えています。しかし、最近は好景気で2000円以上の時給を出しても人が集まりません。トランプ政権の厳しい移民政策で、働き手がいっそう足りなくなるとも予想されています。そこで急ピッチで開発が進むのが「いちご摘みロボット」。どんなロボットなのでしょう。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） カリフォルニア州サリナス。 アメフトのフィールド80面はあるウィッシュ・ファームのいちご畑では、100人以上が手作業でいちごを摘み取っています。 ほぼ全員がメキシコなど中南米からやってきた外国人労働者。ひとり１列を担当し、20人以上がグループとなって、いっせいに移動しながらいちごを摘み取り、畑を何往復もします。 小さな台車に載せたプラス
日欧ＥＰＡ調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相
［東京 １７日 ロイター］ - 日本政府と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）３割を占める巨大市場が誕生する。安倍晋三首相は会見で「保護主義が広がる中、日本とＥＵで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と強調。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示した。 首相は、日欧ＥＰＡを「国際社会の平和と繁栄をリードする基盤」と評価。「日本のＧＤＰを約５兆円、雇用を２９万人創出する」、「欧州の優れたかばんや、ワイン、チーズなどを気軽に楽しめるようになる」と強調した。 ＥＰＡ発効に伴う懸念に対しては「政府としてはしっかり向き合い対応していく」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の対応策を援用するとの方針をあらためて示した。 安倍首相によると、ＥＵ側との会合では、質の高いインフラ輸出でも連携する方針を確認。北
日本とEU、経済連携協定に署名 「保護主義に立ち向かう」
都内の首相官邸で、日EU経済連携協定に署名する安倍晋三首相（中央）、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（左）、ジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Martin BUREAU 【7月17日 AFP】都内で17日、日本政府と欧州連合（EU）による、「画期的」と評される経済連携協定（EPA）の署名式が行われた。 安倍晋三（Shinzo Abe）首相の他、EU首脳が署名した今回の協定により、全世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くをカバーする自由貿易圏が誕生することになる。 欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）は署名後、EUが妥結した史上最大の貿易協定について、「保護主義に対し、団結して立ち向かうという明確なメッセージを伝えている」と述べた
「満員電車ゼロ」が難題な理由、小池知事公約もかけ声倒れに
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 小池都知事が東京圏内の満員電車ゼロを公約に掲げたのはおよそ2年前のこと。しかし、朝の通勤ラッシュが劇的に変化したという話は一向に聞こえてこない。満員電車撲滅の夢は、机上の空論に終わったのだろうか？鉄道ライターの杉山淳一氏に話を聞いた。（清談社 島野美穂） 単なるキャンペーンに終わっている 「時差Ｂｉｚ（ビズ）」
それでも麻原を治療して、語らせるべきだった…「オウム事件真相究明の会」森達也氏による、江川紹子氏への反論
6月13日に当サイトに掲載した江川紹子氏による記事「「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感」。オウム真理教元代表・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚はじめ、7名の元幹部の死刑が執行される以前に掲載されたこの記事は、6000以上のツイート、2000以上の「いいね！」がつくなど、大きな反響を呼んだ。 江川氏はここで、6月4日に立ち上がった「オウム事件真相究明の会」の主張や活動目的などについて批判的に言及したが、今回、同記事に対して、真相究明の会の呼びかけ人のひとりである森達也氏から反論が届いた。長文ではあったが、編集部で手を加えることなく、ここに掲載する。 人は同じ景色を見ても違うことを考える。ニーチェは「事実はない。あるのは解釈だけだ」という言葉を残したが、それは情報の本質だ。コップは上や下から見れば円だけど、横から見れば長方形だ。さらに現実に起きる事件や事象
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豪雨の影響、西日本で海に大量の土砂流出 広島大解析：朝日新聞デジタル
小売り・外食 急失速 - 日本経済新聞
Amazonレビューのステマを見破れ 「星5一極集中型」や変な日本語は要注意
石破氏が著書 アベノミクス批判、首相への対決色鮮明：朝日新聞デジタル