小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食の労働組合で構成するUAゼンセンでは2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%（速報値）と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率（2.12%）を3年連続で上回った。人手不足を背景に大手を中心に高い賃上げで非正規社員をつなぎ留めようとする動きが広がっている。UAゼンセンは2400超の労組が加盟し、組合員は約
パート賃上げ率、4年連続最高 小売り・外食、人手不足で - 日本経済新聞
小売企業などでパートの待遇改善が進んでいる。小売りや外食の労働組合で構成するUAゼンセンでは2018年の春季労使交渉で、パート1人当たりの平均賃上げ率は2.47%（速報値）と、過去最高を4年連続で更新。正社員の賃上げ率（2.12%）を3年連続で上回った。人手不足を背景に大手を中心に高い賃上げで非正規社員をつなぎ留めようとする動きが広がっている。UAゼンセンは2400超の労組が加盟し、組合員は約
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善 - 日本経済新聞
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合2面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
派遣時給、人手不足でも下がる怪 - 日本経済新聞
人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。求職を大きく上回る求人があれば賃金は上昇していくのが自然だが、なぜだろうか。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境がある。人材サービスのエン・ジャパンのまとめによると、派遣社員の募集時の平均時給は2月に三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より9円（0.6%）安い1527円だった。下落は17カ月連続
「Ｄ加群」理論で代数解析学に貢献 柏原氏にチャーン賞：朝日新聞デジタル
国際数学連合は１日、生涯にわたり際だった業績をあげた数学者に贈られる「チャーン賞」に、柏原正樹・京都大特任教授（７１）を選んだ。ブラジル・リオデジャネイロで始まった国際数学者会議で発表した。国際数学者会議での日本人の受賞は、２００６年にガウス賞を受賞した伊藤清さん以来。 柏原さんは、「Ｄ加群」と呼ばれる理論を確立し、代数解析学の構築に大きな役割を果たした。 チャーン賞の賞金は５０万ドル。４０歳以下が条件のフィールズ賞と異なり、年齢制限はない。２０１０年に中国出身の数学者を記念して創設され、柏原さんが３人目となる。柏原さんは今年度の京都賞の受賞も決まっている。 同時に発表されたフィールズ賞には、ドイツのピーター・ショルツ氏ら４人の受賞が決まった。（石倉徹也）
世界の金利に上昇圧力 日銀政策変更が契機に - 日本経済新聞
日銀や米連邦準備理事会（FRB）が決定会合を相次いで開いた先週、世界的に金利上昇圧力が強まった。日銀が長期金利の誘導上限を引き上げ、FRBは一段の利上げを示唆。長期金利の指標である10年債利回りは日本で1年半ぶりの水準に上昇し、米国では再び3%台に乗せた。株式相場も総じて軟調な動きとなり、週明け以降も神経質な展開が続きそうだ。日銀は7月31日、長期金利の変動幅を拡大する方針を決めた。長期金利の
麻生さん菅さんはなぜあんなに威張るのか
米国の新聞が経営難に苦しんでいるようだ。 読売新聞が7月24日に 「米新聞社困窮、一夜で半数リストラ...全米に拡大」 という見出しで記事を掲載している。 現在、当該の記事は有料購読者以外は読めない。 リンク先で、同じ出来事を扱った別の記事を読むことができる（こちら）。 こちらはオンライン記事らしく 「苦境に立つアメリカの新聞業界 オンラインに望み」 という見出しを打っている。 内容はいずれも、米ニューヨークの主要タブロイド紙である「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が、7月の23日に編集部門約80人のうち、編集長を含め半数の40人余りに対してレイオフを決行した事実とともに、全米の新聞が多かれ少なかれ同様の苦境にあることを伝えるものだ。 私は、読売新聞の紙面の行間から、「われわれも同じだ」といううめき声のようなものを聞き取らずにおれなかった。 苦しいのは読売だけではない。 日本の新聞社は、
夏のボーナス、最高の95.3万円 経団連最終集計 - 日本経済新聞
経団連は1日、2018年夏賞与の最終集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来で最高となった。訪日外国人観光客の旺盛な消費需要を受け、商業の伸びが目立った。人手不足が深刻な建設や、好業績を背景に自動車もけん引した。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを求めた動きも追い風となった。平均妥結額が前年を上回るのは2年ぶり。業種別で伸
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』キャスト9名が声明発表…ジェームズ・ガン再雇用求め｜シネマトゥデイ
左からゾーイ・サルダナ、クリス・プラット、マイケル・ルーカー、ポム・クレメンティエフ、ジェームズ・ガン監督、デイヴ・バウティスタ（昨年4月に撮影） - Axelle / Bauer-Griffin / FilmMagic / Getty Images 映画『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』シリーズのメインキャスト9名が現地時間30日、不適切な過去のツイートをめぐりシリーズ第3弾からクビになったジェームズ・ガン監督を支持する声明文を発表した。 【画像】騒動受け「もううんざり」Twitterやめると発表したヨンドゥ俳優 主演のクリス・プラットは「わたしはジェームズ・ガンの何年も前の不適切なジョークは支持しませんが、彼はいい人間です。個人的に彼がボリューム3（シリーズ第3弾）の監督として復職するのをぜひ見たいです。もしよければ、全キャストの署名が入った声明を読んでみてください」というコメント
ファンの名のもとにオンラインいじめ 悪質な攻撃性 - BBCニュース
米歌手アリアナ・グランデさんと婚約しているコメディアン、ピート・デイビッドソンさんが最近、インスタグラムのアカウントを消した。 人気コント番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演するデイビッドソンさんは、「インターネットは邪悪な場所だ。自分にとって気持ちのいい場所じゃない」と最後に書いて、インスタグラムを後にした。
サービス終了の家事代行「DMM Okan」 理由は「需要高すぎ」
9月30日に終了すると発表した、DMM.comの家事代行サービス「DMM Okan」。ITmedia NEWSの取材に対し、「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」と終了理由を明かした。 DMM Okanは、家事ができる人と家事をしてほしい人とをマッチングするサービス。同社広報は「（家事代行サービスの）市場規模に目を付けて2016年12月からスタートした。メディアなどに取り上げられて注目を集めたが、需要が先行してしまい、代行スタッフの供給が不足し、なかなかマッチングできない状況になっていた」と説明する。 家事代行は依頼者の自宅で行うため、品質担保も求められる。「競合他社は、派遣スタッフを従業員として用意しているため、サービス品質を担保できている」（広報）と認識した上で、「DMM Okanでは個人間取引となるため、スタッフの品質担保が難しい」と説明。品質を保ったサービス
韓経：韓国企業に「不況ドミノ」…上半期の企業倒産「過去最多」
「法定管理（会社更生法に相当）申請とともに売りに出された企業があり急いで慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）に来ました。あすは釜山（プサン）に行きます。雰囲気が尋常でありません」。 ある会計法人の構造調整・法定管理専門会計士は、「自動車、鉄鋼、造船分野の大企業に依存してきた協力会社が相次いで倒産する兆しだ」としてこのように伝えた。専門家らは「韓国経済を支えてきた基幹産業の経営危機が協力会社の資金難に広がり企業生態系全般が揺らいでいる」と診断した。 ◇産業現場のあちこちに「不況ドミノ」 今年６月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請は８３６件で過去最多を記録した。２００６年にこれまでの破産法、和議法、会社整理法をひとつにまとめた「統合倒産法」ができてから最大規模だ。年間で換算すると通貨危機で企業がドミノのように連鎖倒産した１９９８年の１３４３件より多くなる。当時より事業者数が増えた
「忖度」か「炎上」か、言いたいことも言えない世の中は変えられるか
福島第一原発事故から7年が過ぎ、放射線リスクをめぐる対立はかつてほどには目立たなくなっているが、対立がもたらした分断は、ローカルなコミュニティにもネット上にも残されている。このことは、「政治」が議会でのみ行われるのではなく、日常生活の細部でも常に起こっていることを再認識させる。 原発事故後の分断について「食」を通じた分析を行ったのが、『原発事故と「食」 市場・コミュニケーション・差別』の著者、社会学者の五十嵐泰正氏だ。原発事故後に千葉県柏市で消費者や生産者らの協働による社会運動を率いた経験ももつ五十嵐氏と、やはり社会学者で著書『社会運動と若者 日常と出来事を往還する政治』など運動参加者へのインタビュー調査を続けてきた富永京子氏が、若者のデモから“左派嫌い”が生まれる理由まで、幅広く語り合った。 人は「自分と似た人」の言うことしか聞かない？ 富永：『原発事故と「食」』を読んでまず感じたのは、
世界が反緊縮を必要とする理由
＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか（安達 誠司） @moneygendai
リフレ政策のツールは変わるが… 7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。 その主な内容は、以下の通りであった。 1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める 2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する 3）TOPIX（東証株価指数）に連動するETFの買い入れ額を増額する 事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利（-0.1％）、及び10年物国債利回り（0％）の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動（±0.2％程度）は許容することとされた（大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである）。 また、国債保有増加額の年間8
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」（竹中 正治） @gendai_biz
私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。 例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。 この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。 本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。 それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、
｢日本型雇用は終わった、退職金なんていらない｣という人たちへの反論——“退職手切れ金”をすべての若者に
現在、採用市場は｢バブル化｣している。少子化による新卒採用バブル、30代・40代の転職バブルと続き、ついに早期離職した第二新卒にまで転職バブルが訪れている。 以前から第二新卒の転職市場はあった。しかし、過去とは状況がまるで違う。新卒で入った会社での経験が数カ月から1、2年という経験の少ない若手も、現在は経験者としての｢人材紹介料｣とともに、転職している。 こうした現状に危うさを感じる方も多いようで、早々に転職を希望する若手に対して、現職に留まるよう人材紹介会社の方からアドバイスするケースも増えている。そんな状況なので、｢3年勤めるまでは1円も出さない｣といった退職金制度は、若者に厳しすぎると批判されるどころか、早期離職を思いとどまらせるために有効な仕組みとさえ評価されている。 退職金を持たない転職者が増えている しかし、在社年数の短い若手の退職金を抑えることに、本当に早期離職を防ぐ効果があ
アマゾンが使えない！｢電子国家｣エストニア在住者が見た、リアルなキャッシュレス生活
IT大国として昨今注目を集めるエストニア。電子国家のイメージが強く、何でもオンラインで完結してしまうと思っている方も多いのではないだろうか。 筆者もご多分に漏れず、そう思っていた。そう決めつけていたと言ってもいい。 だが実際に暮らしてみたら、衝撃を受けた。アマゾンがなかったのである。 私は新卒で入社したメガバンクを退職し、仮想通貨のシンクタンク、Baroque Street（バロック・ストリート）を設立。2018年4月、いわゆるバルト三国の北端、エストニアの首都タリンを拠点にするために移住した。 関連記事：メガバンク辞めた同期3人＋1人がエストニアでつくる仮想通貨専門シンクタンク 荷物になるものは極力日本に残し、必要なものはオンラインで調達するつもりだった。少しホテル暮らしをしてから落ち着く場所を定め、さあ買い物をしよう、とPCを開いて唖然とした。アマゾンがないのである。 正確に言うと、近
韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査/Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査 Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 #甲状腺検査#甲状腺がん 東京電力福島第一原発事故後、福島県では原発事故当時おおむね18歳以下だった県民（約38万人）を対象とし、甲状腺スクリーニング検査（無症状の集団に対して、甲状腺がんの可能性があるかどうかをふるいわける検査）が行われている。 一方、近年、超音波機器の精度の向上に伴う甲状腺がん検診による過剰診断（本来命にかかわらず、微小でその後も進行しないがんを見つけること）が、国内外で問題視されている。今回は、世界に先駆けて「甲状腺がんの過剰診断」の問題提起を行った韓国の疫学と臨床の専門家にお話をうかがった。 世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査に
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Chosun Online | 朝鮮日報
東京医大「入試で女性受験生の点数変更」 - BBCニュース
「漠然とした目標」が負の連鎖を引き起こす：研究結果
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ ：日本経済新聞
焦点：米経済を自画自賛するトランプ発言は本当か、実態を検証 | ロイター
独首相の保守連合、支持率が過去最低に 極右は最高＝世論調査 | ロイター