大学入試共通テストに「情報」科目 首相が改革案検討を指示 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
「ひきこもり」の高年齢化 40～60歳の初調査へ 内閣府 | NHKニュース
学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。
「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求 | NHKニュース
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
首相「北朝鮮の変化を評価 圧力をかけ続けた成果」 | NHKニュース
安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実 | NHKニュース
沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。
「ことしはウナギの供給不足に陥ることない」農相 | NHKニュース
ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。
韓国 キムチ貿易赤字が52億円 メディア「宗主国の恥辱」 | NHKニュース
韓国では去年、国民食のキムチの輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が日本円で５２億円と過去最大となり、韓国メディアは「キムチ宗主国の恥辱」などと報じ、危機感をあらわにしています。 その結果、貿易赤字は５０３億ウォン、日本円にして５３億円と、前の年より１１％増え、統計を取り始めた２０００年以降で最大となりました。 貿易赤字が拡大した理由について関税庁は、輸入の９９％をしめる安価な中国産のキムチの輸入が増えたことを挙げています。 韓国の調査機関などによりますと、中国産のキムチの単価は、韓国産の６分の１以下で、韓国でも飲食店の多くで中国産のキムチが提供されているということです。 韓国では２００６年以降、キムチの輸入が輸出を上回る状態が続いています。キムチの貿易赤字が過去最大となったことについて韓国の通信社、連合ニュースは「キムチ宗主国の恥辱」と報じたほか、韓国営農新聞も政府によるキムチの輸出支援の
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」 | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
特殊詐欺の電話番号に集中的に電話かけ被害防止 | NHKニュース
振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
刺傷事件で被害の女子大学生が手記 警察に不信感 | NHKニュース
ことし５月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が男に刃物で刺された事件で、被害に遭った女子大学生がＮＨＫに手記を寄せ、「殺されるかもしれないと何度も警察に伝えたにもかかわらず危険性がないと判断されたのは今でも理解できません」などと、警察への不信感や現在の心境を初めて明らかにしました。 冨田さんは一時、意識不明の重体になりましたが、現在は通院しながら治療を続けていて、事件から半年余りがたった１６日、ＮＨＫにＡ４用紙４枚につづった手書きの手記を寄せ、初めてみずからの言葉で心境などを明らかにしました。 この中で、被告からのＳＮＳの書き込みが始まったおととし６月以降、不安や恐怖が募り、警察署を訪れて「殺されるかもしれない」と訴えた経緯をつづっています。それにもかかわらず被害に遭ったことについて、「殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解でき
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