立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や

麻生副総理兼財務大臣は、ことし10月に予定される消費税率の引き上げについて、仮に延期した場合には、日本国債の格付けが下がる可能性があると指摘し、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。 この中で、ことし10月に予定される消費税率10％への引き上げを凍結すべきではないかと問われたのに対して、麻生副総理は「増税をさらに延期すると、国債の格付けが下がるくらいのことは覚悟をしておいてもらわないといけない。そうなった場合にどのような影響が出るかを十分検討しておく必要があると思う」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「少子高齢化に対応するため、全世代型のきちんとした社会保障を今後も維持するためにこの消費税率引き上げは必要なものだと思っている」と述べ、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。

「ハイヒールやパンプスを履くことを、職場などで強制される現状を変えたい」。こうした意見に賛同する署名がインターネット上で１万9000通近く集まったとして、３日、活動を展開している女性たちが厚生労働省に署名を提出しました。 石川さんは、過去の経験から、職場や就職活動中に女性がハイヒールやパンプスを履くのを強制されることへの疑問や、その現状を変えたいという意見をＳＮＳで発信しました。 石川さんによりますと、これに対し「足が痛いので嫌だというと『そういうものだから』とか『マナーだから』と黙らされる」とか、「痛くてつらい思いをしている友人を見るたびに社会のほうが間違っていると思った」などと、同じような意見が数多く寄せられ、インターネット上に立ち上げたサイトには、賛同する署名が２日までにおよそ１万8800通集まったということです。 石川さんは、ＮＨＫの取材に対し「すごく多くの女性が職場や就活でヒール

国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通

高野連＝日本高校野球連盟は試合中の暑さ対策の１つとして、これまで黒一色に限られていたスパイクの色を来年３月から白も認めることになりました。 白いスパイクは来年３月20日以降の試合で使うことができ、どちらの色のスパイクを履くかをチームで統一する必要はないということです。 高野連は、去年夏の全国高校野球の開会式で水分補給の時間を設けたほか、ことしの大会に向けて甲子園球場内のエアコンを増設するなど熱中症への備えを強化しています。 高野連の竹中雅彦事務局長は「メーカーの試作品で汚れなどを見たうえで、黒にこだわる必要はないと感じた。黒と白では使われる素材が違うので、細かいところは今後確認していきたい」と話しています。

横浜市教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調べたところ、昨年度は９割の学校が「15分」で設定していたことがわかりました。教育委員会は、食育や成長の観点から足りないとして、時間を延ばすよう改善を求めています。 その結果、昨年度、各学校の昼食時間は、準備時間はほとんどが５分で、昼食をとる時間は全体の９割に上る135校が「15分」だったことがわかりました。 残りの13校も「20分」でした。 教育委員会によりますと、各学校で長年、続いているとみられ、時間の確保が難しいという声が現場から上がっているということです。 文部科学省は、昼食の参考となる給食の指導について示した手引きの中で、時間の目安は明示していませんが「楽しく会食する時間で、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる環境づくり」を求めています。 横浜市教育委員会では、生徒の食育や成長の観点から改善を求めていて、一部の学校は

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

８日、大津市で、車どうしが衝突したあと保育園児の列に１台が突っ込み２人が死亡した事故で、交差点を右折しようとして事故を起こし、逮捕された女が調べに対し「衝突してから相手の車に気付いた」と供述していることが、警察への取材でわかりました。 道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突し、はずみで歩道に乗り上げたということで、警察は、乗用車を運転していた新立文子容疑者（52）を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。 これまでの調べに対し、新立容疑者は「前をよく見ずに右折した」と供述しているということですが、さらに「衝突してから相手の車に気付いた」と供述していることが、警察への取材でわかりました。 また、「被害者に申し訳ない」と謝罪のことばを述べているということです。 この事故で、警察は、現場の状況や車体の損傷の状態から、２台の車はあまりスピードを出さずに衝突し、いずれ

文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含

「三菱ＵＦＪ銀行」は、来年春の新卒採用について、ことしの半数近くへと大幅に減らす計画をまとめました。ＩＴによる効率化が進んでいることなどが背景で、金融大手では、「三井住友」や「みずほ」も新卒採用を減らす方針です。 採用を絞り込むのは、ＩＴを活用した事務作業の削減や店舗の効率化が進んでいることや、産休や育休の制度が定着し、復職する行員が増えていることなどが背景にあるとしています。 金融大手では三井住友銀行も、来年春の採用をこの春の650人から600人へと減らす方針です。また、この春の採用を前の年のほぼ半分の700人に減らしたみずほフィナンシャルグループも、来年は、さらに２割程度、減らす方針です。 大手銀行は、かつては1000人規模の大量採用で知られていましたが、事務作業の自動化など、効率化に取り組んでいることで、店舗などで必要な人材がこれまでより少なくなっており、採用の絞り込みにつながってい

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努

景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

「路線バスの運転手の窮状を伝えてくれてありがたい」（詳しくは特設サイト「路線バス問題」）。ＳＮＳで見つけた複数のつぶやき。ふだん、あまり感謝されることが少ないので、正直、うれしさを通り越して驚きました。せっかくなので、直接、話を聞かせてもらうと、そこには記者の想像を上回る、運転手の厳しい現実がありました。 （宮崎局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・首都圏放送センターディレクター 北條泰成） 「身も心も限界ですー」 こう話すのは首都圏内のバス会社で働く20代の運転手。 路線バスの運転手になって５年。特に男性が大変だと感じているのは「拘束時間」の長さです。 だいたい朝６時ごろには出勤し、夜の８時ごろまで働きます。拘束時間は１日平均13～14時間にも上るといいます。 この「拘束時間」というのはバス運転手など特有の勤務形態で、休憩と勤務時間を合わせたもの。 １日に最大で16時間ま

風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。

15日午前、三重県紀北町の紀勢自動車道を走っていた観光バスの運転手が意識を失い、乗客がバスを停止させました。乗客にけがはありませんでした。 警察によりますと、バスには乗客およそ30人が乗っていましたが、乗客が高丸山トンネルの中でバスを停止させ、けがをした人はいなかったということです。 国土交通省の紀勢国道事務所によりますと、バスはトンネルの壁に接触しながら停止したということです。 消防によりますと運転手は男性で、救急車で病院に運ばれましたが、搬送時には意識があったということです。 観光バスは愛知県豊橋市から和歌山市へ向かう途中だったということで、警察が詳しい状況を調べています。 バスを停車させた乗客の男性は当時の状況について「トンネルに入ったあとバスのタイヤが側壁に接触したので、おかしいと思って運転席に行くと、運転手が口から泡を吹いて意識を失っていました」と話しました。 そして「もう１人の

政府関係者によりますと、シリアで武装組織に拘束されているとみられるフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、トルコ政府の保護下にあるという情報があり、政府は確認を急いでいます。 安田さんは、３年前の６月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部から国境を越えてシリアに入ったあと行方がわからなくなりました。 現地の武装組織に拘束されているとみられ、おととし３月には、安田さんとみられる人物の映像がインターネット上で公開されたほか、その２か月後には「助けてください。これが最後のチャンスです」などと日本語で記された紙を持った画像が、インターネット上に投稿されました。 また、ことし７月には、安田さんとみられる人物が英語で助けを求める映像がインターネット上に２回相次いで投稿され、菅官房長官は、映像は安田さん本人とみられるとして、情報収集にあたるとともに、解放に向け引き続き全力を尽くす考えを示していま