世界の農業を変える? 植物を強くする「意外な液体」 | 毎日新聞
高温下で栽培したレタス。水で育てた上段と、ある溶媒を与えた下段で成長の度合いが違う＝関原明・理化学研究所植物ゲノム発現研究チームリーダー提供 「生物刺激剤」という物質や微生物が注目されている。植物に働きかけて環境ストレスへの耐性を高める働きがあり、世界の農業に変革をもたらすと期待されている。その候補に、ある「身近な液体」が名乗りを上げているという。いったいなんだろうか。 理化学研究所のチームは5年ほど前、効率のよい生物刺激剤を探す実験をしていた。いくつかの物質を水や有機溶媒に溶かして植物に与え、塩のストレス（塩害）をかけて反応の違いをみた。 ところが、チームリーダーの関原明（せき・もとあき）さんは、意外な結果に気づいた。 まず溶媒だけの影響を調べるため、ある溶媒を植物に与えると、塩への耐性が出た。さらに、溶媒を6種類用意し、それぞれ何も溶かさずに植物に与えると、耐性が表れたのはその溶媒だけ
輸出大企業に消費税1.2兆円超還付 税率10％で1810億円増大 | 全国商工団体連合会
トヨタ自動車をはじめ日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付―。消費税10％への増税を国民・中小業者に押し付け、コロナ禍で売り上げが激減している中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、消費税を1円も納めていない輸出大企業に莫大な消費税が還付されている実態が明らかになりました。コロナ禍で売り上げが減っても、還付金は10社合計で1810億円も増えています。推算した湖東京至・元静岡大学教授（税理士）が実態を告発します。 コロナ禍で中小事業者の売り上げは大幅に減り、赤字で法人税や所得税は納めなくてもよいのに、消費税だけは納めなくてはなりません。大企業のように価格に100％転嫁できて、消費税を“預り金”にできればいいけれど、そんな余裕はとてもありません。税率が10％に上がったため、納税額は増えています。消費税がなかったら、どんなに商売がスムーズに
「恋愛への口出しはおかしい」 神政連をはねつけた自民県議 | 毎日新聞
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
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